赤嶋情報

今回から、投資（資産運用）の話について書く。
まずは、投資の概要について簡単に触れておく。投資を行う個人投資家の一番の動機は、お金を増やす、に間違いないだろう。（経済や会社のことを知りたい、勉強、研究、などもあるでしょうが。）長引く不況および超低金利の現代を考えると、お金を自分で増やさなればならない時代が近付いているのを感じる。しかし、お金を増やすという行為には、リスク、すなわち損失が生じる可能性がつきまとう。ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンという言葉が示すようにリターン（投資収益、投資収益率）とリスクにはある程度関係がある。基本的に、高いリターンには高いリスクが付きまとう。（基本的にといったのは、違う場合があるからだ。例えば、３０年くらいの日本株式と国内債券の幾何平均リターンとリスク（標準偏差）を比較すると、リスクが小さい国内債券の方がリターンがよいという結果がでる。）今回は、投資対象の資産を紹介するとともに、リターン、リスクの関係を論じる。

投資対象の資産として以下の資産があげられる。
１．国内株式
２．国内債券
３．外国株式
４．外国債券
５．REIT（不動産投資信託）
６．不動産
７．預貯金（定期預金など）
８．保険
９．投資信託
１０．外国預金
１１．デリバティブ
（他にもあるだろうが、このへんにしておく。今後の記事では、これらの商品の特性や運用手法、管理手法、市場環境などについて触れることにする。）

今回の記事では、１～４の資産概要とその細かい分類およびリターン、リスクについて触れる。
まずは、リターン、リスクについて簡単に解説する。株と債券を比べると、基本的に株の方がリスクが高くリターンが高い商品である。また、国内と外国を比べると外国の方がリスクが高い。
債券は利息と元本をいつの時点で受け取るかの契約なので基本的に受け取るキャッシュが購入時点でほば決定しており、不確実性は小さい。一方、株式の収益は購入時点では確定していない。株式の収益は、配当（インカムゲインという）と値上がり益（キャピタルゲインという）に分けられる。配当は、投資対象の会社の経営者が決めることで減配のリスクが付きまとう。値上がり益は、企業が金を稼ぐ力（いわゆる成長性）に大きく依存している。企業の成長性は経済環境により大きく変化するので不確実性が大きい。まとめると、債券と株では株の方が不確実性、すなわちリスクが高いのだ。不確実性（リスク）が高い資産に対して、投資家は高いリターンを要求する。（いわゆるリスクプレミアム）これは、確実に１００万円を受け取れるケースと、１００万円が受け取れない場合があるケースのどちらがよいかを考えれば理解できる。通常、確実に１００万円を受け取れるケースの方が好まれるだろう。
外国の資産の方がリスクが高いのは、外国の資産には為替変動リスクが加わるからである。（為替ヘッジを行えば、リスクは低下する。）
次に資産の概要について説明する。

１．国内株式
国内株式は、国内に上場されている銘柄群のことである。（単に、国内株式という東証第一部に上場している銘柄全体を指すことが多い。東証第一部全体の時価総額（株価×上場株式数）が基準日（1968年1月4日）の時価総額の何倍かを表した指標がTOPIXで、国内株式の推移を見る際によく使われている。日経平均株価も使われることがある。こちらは東証第一部の中から225銘柄を選択し株価を平均している。ただし、連続性を保つため単なる平均ではなく修正が加えられている。）
国内の株式市場には、東証第一部、第二部のほか、新興企業向けのＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック）があり、ＪＡＳＤＡＱで時価総額などが一定水準以上を満たしている銘柄をＪ－ＳＴＯＣＫ銘柄といい、TOPIXと同様に、インデックスが計算されている。
国内株式を分類に、時価総額を用いることがあり、時価総額が大きい銘柄を大型株、小さい銘柄を小型株と呼ぶ。（中間は中型株。）
割安かどうかを基準に株式を分類することもある。割安な銘柄をバリュー銘柄、割高な銘柄（成長銘柄）をグロース銘柄という。割安をはかる指標は、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡが代表的である。（これらについては、以降の記事で解説することにする。ちなみに、業界によって指標の注目度合いが違う。つまり、有効な指標が異なる。）
なぜ、このように時価総額、割安度で分類されているかというと分類によってリターン、リスクが異なるからである。株式の超過リターン（安全資産に対するリターン）を説明するモデルであるファーマ＝フレンチの3ファクター・モデルではマーケット全体、バリュー度、規模（大型、小型）でリターンを説明し、これらのパラメータが有効であったことを示している。要は、局面によって、バリューがいいかグロースがいいかなどが変わるということである。
市場のプレイヤーの構成だが、海外投資家が２５％、企業と個人が２０％、銀行が１０％、国内機関投資家（生保、年金、投信）が２０％くらいである。

２．国内債券
国内債券は、基本的にほとんどが国債である。（約１２００兆円のうち、７００兆円以上）民間が発行している債券は２００兆円に満たない。日本の東証第一部の時価総額は２８０兆円程度だから、民間が少ないというよりも国債が多すぎることを示唆している。
分類は国債、社債で分けることが多い。
市場のプレイヤーの構成だが、株式市場で目立った海外投資家は５％強にすぎない。銀行、保険、年金などの機関投資家が８割程度である。個人投資家は３％程度である。つまり、国内債券市場は国内の機関投資家の市場といえる。

３．外国株式
外国株式は地域別で分類することが多い。すなわち、先進国、エマージング国（新興国）という分類あるいは、米国、欧州、アジアという分類である。外国株の場合、株式の変化に加え為替の変化がのるため、リスクは大きい。しかしながら、異なる国に分散投資することでリスクの変動を抑えることができる。

４．外国債券
外国債券は、地域別、国債か社債かで分けることが多い。外国債券への投資では投資対象国の金利水準と経済の安定性、世界の投資家のリスク許容度が重要になる。例えば、オーストラリアの金利は４．２５％なのに対し、アメリカは０．２５％でリターンが異なる。経済の安定性は信用の話で、経済が不安定になると信用スプレッドが拡大し債券価格の下落が起きやすい。また、投資対象国に何もない場合でも、世界の投資家の懐事情に変化が生じると（例えば、不景気になって自分の国に金を戻して支払いを行う）、オーストラリア、ブラジルなどの債務国から資金が引きあげられ、債券や為替が急落することがある。（いわゆる、リスク回避）


リターンとリスクについて
最後にリターンとリスクをどうはかるかを解説する。
まずは、リターンについて解説する。リターンには、幾何平均リターン（掛け算の平均）、算術平均リターン（足し算の平均）の二つがある。どちらのリターンがいいかは、使用する目的によって異なる。
このことを理解するために、次の例を考える。最初の時点では、１００万円の株式を持っており、１年後に１５０万円、２年後に１００万円になってしまったとする。この場合のリターンは一体どうなるのだろうか？
０年目から１年目のリターンは（１５０万円÷１００万円-１）×１００で５０％であるのは異論はないだろう。
同様に、１年目から２年目のリターンは、（１００万円÷１５０万円-１）×１００で-３３％になる。
では、０年目から２年目のリターンは何だろうか？
０年目から２年目の金額を考えると、１００万から１００万円になったので０％にするのがよいだろう。幾何平均で計算すると、
（１５０万円÷１００万円　×　１００万円÷１５０万円）^(１/２)　-　１で０％になる。
一方、算術平均で計算すると、（５０％-３３％）÷２＝８．５％になる。
ということは、過去の推移を振り返る時は、幾何平均でリターンを計算するほうがよい。一方、算術平均を使う場合は将来の収益率を予測する時に用いるのがよい。

次にリスクについて解説する。
リスクは標準偏差ではかるのが一般的である。投資家の効用関数が２次関数、または収益率の分布が正規分布に従う時には問題ない。しかし、一般には成り立たない。実際の収益率の分布ではマイナスを取る確率が正規分布より大きいのだ。そのため、標準偏差をリスクの尺度として使うのはよくないとの指摘もある。９０年代？以降、期待以上に収益をあげる場合はリスクじゃないだろ、という指摘もでてきて一定の収益を下回る場合のみをリスクと認識する下方リスクが考えれるようになった。近年では、ＶＡＲ、ＣＶＡＲなどが実務で使われている。特に、ＶＡＲは金融機関の安全性をテストする際に利用される。



次回は、株式とは何かを説明する。