赤嶋情報

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最近、債務問題がやたら話題になるので世界の主要国の財政状況を調べてみました。その結果、予想通り日本は最悪であることが分かりました。フィッチの格付けでA+と韓国、チリ、サウジアラビより下です。なんと、イスラエルと同格です。米国もよくないです。逆に、中国などの新興国は改善傾向にあります。


10年国債利回り

国債の利回りは信用力が低いほどリスクがあるため、利回りが高くなる傾向があります。一般に、景気が悪くなると安全資産の需要が増加するので信用力が高い国債の利回りは低下する傾向にあります。

各国の10年国債利回り

10年国債利利回りを比較すると、確かに信用力が低い国債が売られ(利回りは上昇)、高い国債は買われている(利回りは低下)のが分かると思います。米国とドイツを比較するとドイツの方が低いようです。これは、財政の健全性の違いと欧州内で最も良い(欧州への投資を考える場合、ドイツが最も安全)の2つが考えられます。
欧州の中ではフランスの利回りが高いですが、これは格付けが違うためです。実際、ドイツとフランスを比べるとフランスの方が悪いです。
日本の10年国債利回りを見ると、異様に利回りが低いことが分かると思います。日本の財政状況は海外と比較しても、突出して悪く投資うまみにかけています。信用力がもっと高い米国やドイツの方が魅力的です。日本国債に投資する海外の投資家は金利収入を狙った投資ではなく、中央銀行の外貨準備や資産の目減りを減らすリスクヘッジなどの目的で投資していると思われます。他の国の国債に比べ利回りが安定しているので、使いやすいと言えば使いやすいです。


債務残高


各国の債務残高

債務残高は日本がダントツで悪いです。ギリシャをはるかに上回っています。伸びも他の国に比べて、先進国の中では最悪です。米国もそんなによくありません。実際、昨年には格下げされてしまいました。しかしながら、格下げが行われたにもかかわらず、逆に国債が買われたのです。世界にはアメリカ以上の国は存在しないので、米国債の格下げでリスクが高まると最強の国である米国債が買われたのです。このように、財政の悪いからといって必ずしも利回りが上昇するとは限らないのです。日本国債が危険だからと言って、日本の投資家が国債を売れるかと言ったら売れないのです。日本にいる以上、日本国債以上に安全な資産は存在しないからです。しかも、日本国債を買っているのは銀行、生保、年金基金などの機関投資家です。例えば、ゆうちょ銀行は150兆以上、メガバンクなどは数十兆円、年金基金のGPIFは70兆円以上と、大量に購入しています。彼らが大量に売るとは考えにくいです。大量に売って、暴落したら日本の金融機関は悲惨な状況になるので大量売却はしづらいでしょう。それに、ここ10年くらいで見ると株式より安全である国債の方がリターンが高かったのです。そのような背景があるので、国内の資産でまかなえている日本国債は米国債より安全という見方もできるのです。もちろん、発行残高が増えすぎて国内で消化が難しくなってくると危ないですが。

ドイツ、フランスはそれほどいいというわけではありません。一方、中国、オーストラリアは債務がかなり小さいです。豪ドルが強い理由のひとつに、先進国の中で財政が強くAAAであるという背景があります。
ブラジルは中国と比べると微妙ですが横ばいで推移しています。



財政収支

各国の財政収支

財政収支は日本とアメリカが酷いですね。また、フランスもよくないですね。ドイツと比較するとかなり差があります。中国、オーストラリア、ブラジルはいいほうですね。


実質GDP成長率

各国の実質GDP成長率

財政収支が赤字でも、それ以上に経済が発達すれば赤字はそれほど問題ではありません。
中国の成長率はすごいですね。これだけ成長してくれれば、財政収支はそんなに問題にならないでしょう。
ブラジルもなかなかいいですね。これなら債務残高が横ばいなのも納得できます。
オーストラリアはずっとプラスです。先進国の中で、財政が最も健全な国と言えるでしょう。
他の国は似たような動きをしていますね。


経常収支

各国の経常収支

中国とドイツの経常収支はかなり高いです。中国は財政面ではかなり良い国のようです。
フランスはドイツに負けています。この経常収支と財政収支の差が格付けに反映されドイツが上になっているようです。
アメリカ、オーストラリアは悪いですね。特に、アメリカは財政収支も赤字が続くと双子の赤字状態です。債務残高も悪化しているので、近いうちに問題なるような気がします。
日本は経常収支は黒字を維持しています。貿易収支は赤字でも、所得収支の黒字でなんとかプラスになっているのです。
ブラジルは赤字です。ただ、新興国は外国から資本を呼び込み成長させるというやり方をとるので仕方ない面もあります。経済成長が十分できていれば問題はありません。



名目GDP

各国の名目GDP

名目GDPではアメリカが圧倒的です。2位の中国と2倍近く差をつけています。アメリカでは、アップル、マイクロソフト、グーグル、エクソンモービルと世界でも名だたる企業がひしめいてます。景気が悪いと言われていますが、アップルは世界一の時価総額を達成しました。他の米国企業も最高益を達成してたりします。日本の企業で対抗できるのはトヨタくらいです。アメリカは中央銀行の緩和策もすごいですし、軍事力も強大です。新興国が強くなってきているとはいえ、相変わらずアメリカは強いのです。
アメリカは強いので、格下げが起きても買われるのです。
アメリカに対抗できそうなのは中国くらいでしょう。
ドイツとフランスではドイツの方がいいようです。このあたりも格付けに反映されているのでしょう。


今後の見通し

各国の財政状況を見てきましたが、近いうちに財政問題は話題になると思います。特に日本は先進国の中でも最悪なので、投機家にとって有力なターゲットだと思います。国債の需給にゆがみが生じたときは危ないと思います。ただ、海外の投資家は日本人以上に日本のことをよく知っているので、日本人が日本が終わりだと思っても逆に買ってくることもあります。財政破綻をやたらあおる人がいますが、海外投資家は彼ら以上に日本のことを知っていて冷静に対応します。日銀という強大な中央銀行の存在、経常黒字で蓄積した世界一の対外純資産、1400兆円という個人の金融資産、国内で9割以上国債を消化している現状。彼らはこのことを良く知っています。実際、2012年6月末時点で、海外投資家の日本国債保有残高は過去最高を更新しました。このように、日本はお金持ちの国なので簡単には破綻しないと思われます。
米国は双子の赤字が問題視されるかもしれませんが、アップルなどの強い企業を有するのでギリシャになるとはまず考えられません。
当面は、やはり欧州が注目されるでしょう。欧州問題がひと段落したら次の話題に移るでしょう。財政問題かもしれませんし、不動産バブルの崩壊かもしれません。まあ、何に注目が集まるかは分かりません。マーケットはかなりの気分屋なので。



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欧州債務危機がよく話題になるので、欧州重債務国の財政状況について調べ、分析を行いました。各国の財政状況を見ると、財政状況には差があり10年国債利回りの推移や格付けには違いがあります。


PIIGSの10年国債利回り

PIIGS(ピーグス)はポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの5カ国の総称です。PIIGSは欧州の中でも財政が悪い国です。ギリシャが財政状況の悪さを公表したのがきっかけとなり、欧州債務危機へと発展しました。欧州債務危機は現在でも解決には、ほど遠い状況で、財政問題を材料に相場が大きく変動することが多いです。最近では、ECBが南欧国債の買い支えを決定したことでプラス方向に相場が大きく動きました。
国債の利回りは国の信用力を測る指標として用いることができます。信用力がない国が発行する債券を買う場合、デフォルト(元本割れ)リスクがあるため、信用力が高い国より利回りが高くなければ投資されません。そのため、信用力の低い国の利回りは高くなります。

では、10年国債利回りを見てみましょう。データはECBから取得可能です。

PIIGSの10年国債利回り

問題となったギリシャですが25%程度と、他の国を大きく引き離しています。アイルランドとポルトガルは一時期、同じように上昇していましたが、現在ではアイルランドとポルトガルの利回りは大きく離れています。これはアイルランドの方が信用力の評価が高いためです。イタリアとスペインは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの次に売却のターゲットとなり、昨年かなり問題となりました。イタリアの10年国債利回りは一時期、危険水域と言われる7%を超えました。利回りが7%と言うのは、発行体から見ると7%の利子を支払う必要があることを意味しており、7%を超えると発行体が自力で資金調達するのが難しいと言われています。つまり、発行体側から見ると7%を超えてしまうと自力で資金調達することができないことを意味しているので、7%を超えるとECBやIMFから援助を受けないとどうしようもないのです。南欧国債を買い支えているのは、イタリア、スペインに自力で資金を調達してほしいからです。イタリア、スペインは債務残高がギリシャなどに比べ大きいので、資金援助で救うのは難しいのです。ギリシャのデフォルトを出来るだけ遅らせている間に、イタリア、スペインを立ち直らせようと考えているようです。



PIIGSの債務残高

次に債務残高を見てみましょう。データはIMFから取得可能です。

PIIGSの債務残高

収入に対して債務がどのくらいあるかを見るため、GDP比で比較を行います。
ギリシャはPIIGSの中でも突出して悪いです。次に、イタリアが悪く、アイルランド、ポルトガルが同程度。スペインは債務残高でみると60%と、ドイツやフランスとそんなに変わりません。



PIIGSの財政収支

今度は財政収支です。財政収支は税金から政府支出を引いた金額で、これもGDP比で見ます。データはIMFから取得可能です。

PIIGSの財政収支

財政赤字は3%を超える状態が続くと悪い状態だと言われます。実質GDP成長率(収入の伸び)より、借金の伸びが上回る状態はよくないからです。
財政収支を見てみると、ギリシャもひどいですがアイルランドもかなりひどいです。スペインも悪いですね。一方、イタリアの財政収支はPIIGSの中ではいい方です。つまり、イタリアは債務残高は悪いのですが財政収支でみるとましな方で、スペインは債務残高は悪くないのだか財政収支はよくない状況です。イタリア、スペインの10年国債利回りギリシャなどに比べ低かった理由はここにあります。ギリシャ、アイルランドはどちらも悪く、売られました。


PIIGSの経常収支

今度は経常収支です。経常収支は平たく言うと海外から得た純収入です。黒字だと海外からお金を獲得していることを意味しています。赤字だと、海外にお金を払っていることを意味します。財政収支、経常収支が赤字だと借金の増加と海外への支払いも行っているのでこれが続くと危険です。
逆に、経常収支が黒字だと海外からお金を獲得していることを意味しているので、財政の観点から言うとプラスです。


PIIGSの経常収支

経常収支をみると、ギリシャ、ポルトガルはひどいですね。ギリシャは観光くらいしか海外に提供できるものがないから、経常収支が低いのです。一方、アイルランドはいい方ですね。10年国債利回りがポルトガルより低い理由はここにあるのでしょう。スペインとイタリアではスペインの方がひどいです。


PIIGSの名目GDP

最後に、名目GDPを見てみましょう。

PIIGSの名目GDP

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルはイタリア、スペインと比べると、かなり低いです。イタリア、スペイン間にもかなりの格差があります。イタリアの方が経済規模が大きいのです。イタリア、スペインの格付けはイタリアの方がたかいですが、これは経常収支と財政収支および経済規模の違いから生じているのでしょう。


今後について


債務残高を見ると、増加傾向で欧州の景気も冷え込んでいるので解決には時間がかかると思います。ただ、欧州の中央銀行であるECBが緩和や支援などを積極的に行っていますし、ユーロ安も進み輸出で稼ぎやすくなってきています。(ドイツなどはユーロ安の恩恵を受けています。)アメリカのFRBも追加緩和を行っています。その結果、最近では1年前と比べだいぶ落ち着いてきているように思えます。アメリカの株価もリーマンショック前の水準程度になっているので、改善方向には進んでいるようです。
まとめると、世界各国が対応を行っており、アメリカの景気も悪くないので世界の景気や欧州の一部の国は改善の方向に進むと思います。ただ、ギリシャのように産業が大してない国は厳しいかと思います。つまり、勝ち組と負け組に別れ格差が広がっていくと思います。


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海外勢の国債保有残高が過去最高となりました。欧州危機を背景に、各国が金融緩和を行いました。そのマネーが日本に流入し、日本国債が買われているようです。一方、株式はマネーの流出が続きました。日本の株式は海外と比べ成長の魅力が乏しいうえ、政局の混迷、故k債競争力の低下といった問題があるので買いたくないのでしょう。海外勢の、株式の保有割合は高いので、海外勢の売買動向の影響は大きいので、売り越しが続くと上昇しづらいようです。


海外勢の日本国債保有残高


まず、海外勢の日本国債保有残高の推移を見てみましょう。
データは日本銀行が公表している資金循環統計から取ることができます。資金循環統計では、投資主体を6つに分類し各主体の資産および負債状況を公表しています。国債残高は、ストックの国債・財投債、国庫短期証券をあわせた金額が一般に使われます。

海外勢の日本国債保有状況

保有残高はリーマンショックが起きたあたりで減少していますが、上昇傾向が見られます。1997年に比べると、残高は4倍近くになっています。これは日本国債の人気が高まっているのではなく、世界の金融資産の総額が増加していることが大きく影響していると思われます。つまり、市場にあふれたマネーが行き場を求め、日本に入り込んできているのだと思います。最近の上昇は、あふれた緩和マネーが日本で最も安全な資産である国債に流れ込んでいると言われています。その結果、国債の利回りが日銀の当座預金の金利である1%を下回っていました。

保有割合はというと、保有残高ほど上昇していません。政府が発行しまくった国債を買っているのは金融機関です。金融機関が海外勢以上に国債を買っているため、割合は保有残高のように伸びていないのです。ただ、海外の保有割合は9%近くと、以前に比べかなり高くなっています。海外保有割合が高くなってくると国債の価格の値段が今まで以上に大きく動くようになります。



日本国債の残高および投資部門別保有状況


今度は、日本国債残高の推移と、投資部門別保有残高を見てみましょう。

日本国債の残高

1997年と比べ、国債の残高は3倍近くになっています。この国債を買い支えてきたのは、銀行や生保などの金融機関です。年金などの資産運用を行う機関投資家も国債をかなり買っています。要は、我々が銀行に預けたお金や年金保険料のお金で、金融機関が国債を買っているのです。日本財政への警戒は強まってますが、国内の投資家にとって最も安全な資産は国債なので、国内の投資家は危険だと分かっていても買わざるを得ないのです。ただ、最近の国債の増え方がすごいので、金融機関だけで国債を買い支えるのは難しくなっていると思います。金融機関が買い支えるのが難しくなってくると、需給の関係で国債価格が下がります(利回りは上昇)。利回りが適正な水準まで上昇すると、海外投資家の買いが入るので海外からの投資が今まで以上に増えると考えられます。まとめると、国債を国内で消化するのが難しくなると、国債の利回りが上昇し海外の保有割合が上昇すると思われます。その結果、国債市場は今まで以上に荒れやすい展開になると考えられます。



海外勢の日本株式保有割合

今度は、海外勢が日本の株式をどれだけ買っているかを見てみましょう。
データは、東証が公表している「株式分布状況調査」から取得可能です。


海外勢の日本株式保有割合

海外勢の保有割合は1989年度には5%未満でしたが、2011年度には27%くらいになっています。個人は横ばい、金融機関は大幅減少、事業法人は減少しています。その結果、海外勢と個人の存在感が昔より増しています。
国債と比較すると、海外勢の保有割合が高いという特徴がありますが、これは日本の株式時価総額が増えていない一方で、世界の金融資産は増加しているので増えているのだと思います。好きで買っているのではなく、世界の金融資産全体が増えているので、日本へ流入する金額が増えているだけだと思われます。


日本の株式市場の時価総額


海外勢の日本株式保有金額

日本の株式市場の時価総額は1989年度と比較すると下落しています。1989年度と2011年度を比較すると、海外勢の保有残高が増加している一方で、他の投資主体は減少しています。海外勢のマネーは確かに増えていますが、80兆円程度と海外勢が日本国債を買っている金額と大して変わりません。海外が買いまくっているわけではなく、日本の株式時価総額が増えていないだけです。世界と比べると日本の株式市場は成長していないのです。


世界の株式時価総額

次に、世界の株式市場全体の時価総額を見てみましょう。
データはWFEから取ることができます。時価総額は、WFEが世界の時価総額を計算する際に使っていた市場の時価総額の合計で計算しています。

世界の株式時価総額

すさまじい勢いでマネーが膨れあがっています。2003年の1月は20兆ドルだったのに、2012年8月には50兆ドル程度と2倍以上です。米国の株式市場も伸びていますが、2倍以上にはなっていないので他の国の株式市場が伸びたと思われます。これだけ金融資産が増えているのだから、日本への投資が増えても不思議ではありません。(インデックス投資などで、組み入れている投資家もいます。)


時価総額の割合

最後に、世界の株式市場に占める米国と日本の株式市場が占める割合を見てみましょう。

各国の時価総額の割合

米国の株式市場が占める割合は、以前と比べると低下しましたがそれでもNY、ナスダックを合わせると35%近くになります。東証は10%以下となり存在感が薄れています。海外からマネーが流入していますが、そこまで入ってきているわけでないと考えられます。


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機関投資家がデータを取得する場合、Bloombergなどの情報ベンダーを利用するのですが、利用料が非常に高いため個人投資家やレポートや卒論などでデータを利用しようとする場合、指標を発表しているホームページやヤフーなどのデータを無料で提供しているサイトで取得する必要があります。この記事では、株価・為替・金利などの基礎データのほか、主要経済指標を取得できるサイトを紹介します。また、アメリカなどの日本以外の国の指標の取り方も紹介します。

目次

データダウンロード・グラフ作成の効率化

株価、債券、為替関連
株式関連(株価、指数、売買動向など)
債券関連(指数、利回り、国債残高、外国金利など)
為替(為替レート、実質実効為替レートなど)
コモディティ価格

経済指標
日本 (GDP、短観、新車販売台数など多数掲載)
アメリカ(雇用統計、ISM、新車販売台数、住宅、物価など)
欧州
中国(GDPなど基礎データ)
世界(各国のGDP、失業率、人口データなどを取得できるサイト)


データダウンロード・グラフ作成の効率化
①データダウンロードの効率化
エクセルのマクロでダウンロードを自動化することが可能です。さらに、タスクスケジューラーというWindowsの機能を使えば、「毎朝6時にダウンロードを行う」なども可能です。

ファイルが保存されているURLが毎回同じ場合はマクロを作るのは簡単ですが、米国ヤフーファイナンスのように銘柄ごとに株価が保存されているURLが異なる場合はURLの変数部分を可変にするなどの対応が必要です。

a)ファイルが保存されているURLが毎回同じ場合
「URLDownloadToFile API」を使います。
APIの宣言をして、関数を呼び出すだけです。
↓のような感じです。詳しくは「URLDownloadToFile API」で検索してださい。

API宣言(Private Declare Function URLDownloadToFile ・・・)
sub download()
Dim strURL As String 'URLを入力
Dim strFNAME As String 'ダウンロード先(パス+ファイル名)
Dim returnValue
'URLDownloadToFile API をコールする
returnValue = URLDownloadToFile(0, strURL, strFNAME, 0, 0)
end sub()
※このプログラムを使って問題が起きたとしても責任を負いません。自己責任でお願いします。

URLは「右クリック→リンクのURLをコピー」で調べられます。

b)銘柄ごとに保存されているURLが異なる場合
a)と同様に「URLDownloadToFile API」を使います。
URLを見て対応します。dd=12みたいに書いてあるので、12の部分を可変にします。

c)ウェブにデータが表示される場合

ウェブクエリというエクセルの機能を利用します。ウェブクエリでウェブからダウンロードする作業をマクロで記録して、マクロ化します。結構、面倒です。


②グラフ作成の効率化

エクセルを開くだけで、グラフの更新が完了するようにしておきたいところです。リンク更新・マクロでデータを貼り付けるなどして、グラフ用のデータを適当なシートに貼り付け、そのデータからグラフを作るようにすれば、エクセルを開くだけでグラフ更新できます。提出する必要がなければ、グラフの日付を未来にしておくと日付更新がいらなくなります。




株式関連(株価、指数、売買動向など)



個別銘柄や日経平均の株価データ

ヤフーファイナンス
msn マネー
個別銘柄の株価など、基本的なデータはここでそろいます。ただ、ダウンロードが面倒で時間がかかります。大量にデータをダウンロードする場合は、マクロを使います。エクセルのwebクエリという機能を利用します。取得期間、銘柄コードなどをエクセルに入力し、マクロを回せばデータを取得することができます。


海外株式市場の指数、アメリカに上場されている企業の株価
米国ヤフーファイナンス

使用例:韓国総合指数をダウンロード
左上の「HOME」の下にある検索ボックスに「kospi」(英語の略称)と入力→「^ks11」をクリック→左にある項目から「Historical Prices」を選択→期間を入力し、「Get Prices」をクリック→ページの下の方にある「Download to Spreadsheet」をクリックするとエクセルデータがダウンロードできます。
この方法で、日経平均(n225)なども簡単にダウンロードできます。




東証33業種別指数
東証 統計月報
年月選択→3株価指数・株価平均
※PDFファイルなので、エクセルファイルに貼り付けることができるツールもしくは技術がないと面倒です。
※過去分は定期的に削除されます。


ラッセル野村スタイル別インデックス
ラッセル野村 ダウンロードサービス
「指数値、リターン(円ベース) 」→「月次指数値(配当含む)(rn_mt.csv) 」などにポインタをあわせ右クリック→保存
バリュー、グロース、大型、小型などのスタイル別インデックスはこのページから取ることができます。


東証の投資家別売買動向
東証 投資部門別売買状況
※定期的に削除されますが、以下のページにある統計月報の「11 投資部門別売買状況(株式)」で月次ベースのデータがまとめられています。(5年分のみ保存されているようです。)
東証 統計月報
需給を見る指標としてよく使われます(日経新聞によく出てきます。)。海外投資家の動向が株価上昇に大きな影響を与えるので、海外投資家の売買動向はとても注目されています。


株式の保有割合
東証 株式分布状況調査
「2.株式分布状況調査(市場価格ベース)」→「2-5 投資部門別株式保有比率及び保有金額の推移 (長期統計) 」
外国人、個人などの株式保有比率が分かります。年度ごとのデータしかないようです。

世界の主な株式市場の指数及び時価総額
WFE
「Monthly Data Query Tool」→期間を入力→地域を選択→「Instrument」で「Equity」を選択→「 Indicator(s)」で項目を選択(「Broad Stock Index Peformance」が株式指数、「Domestic Market Captitalizaiton」が時価総額)→「Download」をクリック


MSCIの指数
MSCI
MSCIのサイトからMSCI指数のヒストリカルデータをダウンロードできます。
ダウンロード方法
MSCIのタブから、「Indexes」にポインタをあわせ、適当なインデックス(例えば、「Developed Markets」)を選択。「Performance」タブをクリック。下の方にある「AGREE」ボタンをクリック(同意しないととれない)。すると、ヒストリカルデータがとれるページに移動する。Market、Currency 、Index Level、Index Family、As of、Size、Styleに入力して、取りたいインデックスをクリック(例えば、「KOKUSAI」)。すると、チャートなどが表示されるページに飛ぶ(このページから、ファイルのダウンロードが可能)。
MSCI指数の補足
・地域・国・スタイルなどのインデックス
・地域は先進国(DM)と新興国(EM)に分かれています。All CountryはDMとEMをたしたもの、フランティアマーケット(FM)は新興国より発展してないマーケットのことです。MSCI WorldはDMのことで、MSCI KOUSAIはWorldから日本を除いたものです。
・Net(ネット)は税引き後配当金を考慮したインデックス、Gross(グロース)は税引き前配当金を考慮したインデックスです。
・Index Familyでは、オルタナティブインデックス(スマートベータ)が選択できます。
・サイズはLarge、Mid、Small、Microに分かれています。Large、Midがスタンダード指数です。


MSCIコクサイ指数
MSCI
外株のベンチマークです。世界の株式市場が対象ですが、時価総額を基準にベンチマークを作成しているため米国が半分以上占めます。米ドルベースの為、円換算が必要です。


MSCIエマージング指数
MSCI
新興国株式のベンチマークです。米ドルベースです。


債券関連(指数、利回り、国債残高、外国金利など)


日興債券パフォーマンスインデックス
日興フィナンシャルインテリジェンス
日本の債券のベンチマークです。債券のインデックスは野村BPIの方が有名ですが有料です。


外債インデックス
有名なインデックスのデータは無料で手に入れることができません。しかし、インデックスに連動する投資信託の基準価額のデータを加工すれば、元のインデックスに近い値を手に入れることができます。具体的には、ベンチマークに連動する基準価額のデータを野村などのサイトから入手し、分配金、信託報酬を基準価額に加えればインデックスに近い値になると思われます。分配金、信託報酬は目論見書に書いてあります。



国債利回り

財務省 国債金利情報
財務省が発表している流通市場における国債の利回りです。一般に、国債の利回りは日本相互証券、日本証券業協会発表の値が使われますが、手に入れるのが難しいです。

政府債務(国債、国庫短期証券、借入金)
日本銀行 時系列統計データ検索サイト
統計別検索の「財政関連統計(PF)」→1.メニュー検索→政府債務→政府債務合計などを選択→期間を選択して抽出をクリック

公債残高
財務省 公債残高の累増


一般会計の歳入、歳出
財務省 財政統計(予算決算等データ)
歳入、歳出のみの値は「第1表  明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」からとれます。歳入の詳細は、予算は「第3表  昭和57年度以降一般会計歳入主要科目別予算」、決算は「第4表  昭和57年度以降一般会計歳入主要科目別決算」から取れます。
予算と決算の値ですが、普通は決算の値を使うようです。予算を使う場合は、予算しかデータがないときです。


一般会計の歳出の詳細
総務省 統計局 日本統計年鑑 財政
5 - 4 一般会計のBもしくはCから見れます。もっと前の年から見たい場合は、「第5章全表(5-1~5-19)」のPDFファイルに記載されています。


一般会計税収のグラフ

財務省 一般会計税収の推移


国債残高および投資家別保有割合
日銀 資金循環
日銀の資金循環統計から、主要投資家の国債保有状況が分かります。


国債の応札倍率、テール
財務省 入札カレンダー
前年度末の国債の入札結果は「過去の国債等の入札結果」からダウンロードできます。応札倍率は応募額÷落札・割当額、テールは平均価格-最低価格で計算できます。当年度については入札結果から計算するしかないようです。具体的には、欲しい月をクリック→価格競争入札等の「入札結果」をクリック→「6.価格競争入札について」から応札倍率(応募額÷募入決定額)、テール(募入平均価格-募入最低価格)を計算すればよい。


米国債利回り等
FRB
国債の利回りはもちろん、スワップなどのデータも手に入ります。


ユーロ圏10年国債利回り
ECB Long-term interest rate
ECBがユーロ圏の10年国債利回りを発表しています。もっと便利なサイトがあると思いますが、これしか見つかりませんでした。IMFあたりでも、とれそうな気がしますが見つけられませんでした。

フランス国債利回り
banque de france
フランスの中央銀行。短・中・長期国債の利回りがとれます。

LIBOR
BBA LIBOR
BBAのサイト。承諾を行わないと見れない。数ヶ月の、LIBORがのっている。


オーストラリア金利
RBA
オーストラリアの中央銀行のサイトです。


為替(為替レート、実質実効為替レートなど)

米ドル円、ユーロドル(日銀公表の値)
日本銀行時系列統計データ 検索サイト
「時系列統計データ検索・グラフ」 の「各種マーケット関連統計(ST)」をクリック→1.メニュー検索→外国為替市場の項目を展開→外国為替相場状況(日次)→ドル円スポット 17時時点、ユーロドルスポット 17時時点を選択した状態で決定→期間などを選択して抽出
日経新聞に掲載されている値です。ユーロ/円はありませんが、米ドル・円にユーロ・ドルをかけることで計算できます。日次以外にも、月次、月中平均、出来高などがダウンロードできます。


主要国の通貨の対ドルレート
IMF Exchange Rate Archives by Month
Exchange Rate Query Tool→「Select Exchange Rate Type」を「Representative rates」にする→「Select Dates」を「Date Range 」にあわせ、期間を選択して、「Continue」ボタンを押す→国を選択して、「Continue」ボタンを押す→「Prepare Report」
70カ国の通貨を1995年から日次でダウンロードできます。「 ・」が末尾に出ている場合は、「Ctrl + F」で置換すれば使えます。米ドルが基準なので、対円で見る場合には円換算(掛け算か割り算)が必要です。ユーロや豪ドルは掛け算、ブラジルレアルなどはレアルで割ります。(※対米ドルでの表記は、マーケットのルールに基づいています。)


各通貨のグラフ、エクセル

FXHistory: historical currency exchange rates
約190種の通貨が対象で、通貨同士の為替レートをグラフ、エクセルにできます。


主要通貨、インドルピー、タイバーツ、韓国ウォンなど

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 1990年以降の為替相場
三菱東京UFJ銀行好評の対顧客外国為替相場です。スプレッドが大きいので、TTM(仲値)を使いましょう。

トルコリラ、中国元、台湾ドルなど
みずほコーポレート銀行 為替相場情報 ヒストリカルデータ


実質(名目)実効為替レート

日本銀行時系列統計データ 検索サイト
「時系列統計データ検索・グラフ」 の「各種マーケット関連統計(ST)」をクリック→1.メニュー検索→外国為替市場の項目を展開→実効為替レート(名目・実質)→「名目(実質)実効為替レート」を選択した状態で決定→期間などを選択して抽出
実効為替レートは、世界各国の為替レートとの比較をするための指標です。米ドル・円などではアメリカと日本との間の関係しか分からないので、ユーロや豪ドルなど他の通貨に対して下落しているかどうかは分かりません。実効為替レートは、何カ国もの通貨の上昇率を貿易金額などでウェイトづけした指数です。多国間の比較となるので、世界の通貨の中で下落しているかどうかが判断できます。
物価の影響を控除した実効為替レートを実質実効為替レートいいます。


世界の実質実効為替レート

IMF
Select Dimensionsから期間を選択できます。エクセルへのダウンロードも可能です。名目も発表されています。
製造業の単位労働コストを利用して推計しているようです。


コモディティ

金の価格
World Gold Council
緩和やインフレで貨幣の価値が下がる時に、金は買われます。

原油価格(ドバイ)、天然ガス
IMF Primary Commodity Prices
ページの下の方にある「monthly data (CSV file)」からコモディティ(月次)のファイルをダウンロードできます。「(petroleum), Dubai Fateh Fateh 32 API, US$ per barrel」(9行目の項目名)が原油価格(ドバイ)です。天然ガスは「Natural Gas, Indonesian Liquefied Natural Gas in Japan」が日本、「Natural Gas, Natural Gas spot price at the Henry Hub terminal in Louisiana」がアメリカ、「Natural Gas, Russian Natural Gas border price in Germany」が欧州での価格です。アメリカでの価格が安いのシェールガスの影響です。


ガソリンの価格

石油製品価格調査 資源エネルギー庁
都道府県別、全国平均のガソリン価格が分かります。ハイオク、レギュラー、軽油、灯油別の価格が週次で公表されています。原油価格と為替レートが価格に大きな影響を与えます。

経済指標



日本


日本の統計
GDPや鉱工業生産などの経済指標のほか、人口などの基礎データが1年単位で記録されています。

GDP
内閣府
四半期、年次、年度別や速報、確報に分けられて表記されている。実額、寄与度も発表されているので、GDPを細かく見る場合に使えます。


日銀短観

日本銀行
海外では「TANKAN」と言われ大変重要な指標です。速報性があるので、改訂がおこなわれるGDPより重要だという人もいます。製造業の業況判断DIが景気の山・谷に対応する傾向があり、経済を読み解く上で欠かせない指標です。

景気動向指数
内閣府 統計表一覧:景気動向指数 結果
鉱工業生産在庫率指数や有効求人倍率などの複数の指標の情報を一つにまとめた指標です。先行系列、一致系列、遅行系列に分かれています。日本ではDIの方が有名ですが、米国ではCIの方が主流です。DIだと景気がどの程度良いかが分からないので、勢いが分かるCIの方が使いやすいです。一致系列を遅行系列で割った「一致/遅行比率」は先行系列に先行していたので、よく使われていたようです(有効でない時期もありました。)。
各系列に採用されている系列の数値もダウンロードできます。


消費者物価指数
総務省 統計局 消費者物価指数
全国の消費者物価指数総合(生鮮食品を除く)のダウンロード:「全国(品目別価格指数)」の「月次 (昭和45年1月~最新月)」をクリック→「3」の「中分類 前年同月比(昭和46年1月~最新月)」をクリックするとダウンロードできる
消費者物価指数は物価の動向を示す代表的な指標で、金融政策の決定に影響を与えます。消費者物価指数の構成要素である「生鮮食品」は天候などの景気以外の影響を受けること、ふれが大きいことなどから除外した考えるのが一般的です。


各部門の資金過不足
日本銀行 時系列統計データ検索サイト
内閣府 統計表(四半期別GDP速報)
内容:家計、民間非金融法人企業、政府、海外の各部門の資金余剰、資金不足の程度が分かる
作成方法:
1.各部門の資金過不足
①のサイトにアクセス→統計別検索の「資金循環(FF) 」→検索メニューの「2.系列名称検索」→
「資金過不足」で検索→「負債・資金過不足/XXXX/フロー」(XXXXは家計、民間非金融法人企業、一般政府、海外)を選択 ※注:四半期(FFAF)と年度(FFYF)がある、97年以前のデータは更新停止のデータから取得可能→決定をクリック抽出期間を入力→暦年などのデータに変換したければ、「3.期種変換」を入力→抽出をクリック→ダウンロードをクリックしファイルを保存
2.対名目GDP比に変換
②のサイトにアクセス→最新の公表年をクリック→最新の「統計表」(内容の下)をクリック→実額の「名目暦年」もしくは「名目年度」ファイルをダウンロード→1で得た資金過不足をGDPで割る


法人企業統計調査
政府統計の総合窓口
企業全体や業種別の経常利益などを時系列にとることが可能です。決算書に出てくる項目の大半を手に入れられます。使い方は、リンク先のPDFに書いてあります。


国際収支

財務省
国際収支、地域別国際収支、直接投資、証券投資のデータがダウンロードできます。

貿易収支
財務省貿易統計 直近分
直近の貿易収支をダウンロードできます。
財務省 貿易統計



商品分類別貿易額
財務省貿易統計
下の方にある「貿易概況」の主要商品別時系列表から輸出、輸入の内訳を見ることができます。商品は9種類に分類されています(食料、原料品、鉱物性燃料、化学製品、原料別製品、一般機械、電機機器、輸送用機器、その他。全て英語で表記されています。)。その分類の内訳も見ることもできます。(例:鉱物性燃料のうちLNGが占める割合が分かる。)


景気ウォッチャー調査
内閣府
タクシーの運転手や飲食店の経営者等に対して行った調査で、景気の先行きを見るのに使います。鉱工業生産指数に3カ月先行すると言われているので意外に重要な指標です。


新車販売台数

日本自動車販売協会連合会  新車販売台数(登録車)
全国軽自動車協会連合会 軽自動車新車販売速報
上記のサイトから、新車販売台数がダウンロードできます。マスコミが発表している数値は、軽自動車を含めた数値なので、上記2つのサイトの数値を足す必要があります。


新築住宅着工戸数
国土交通省 建築着工統計調査報告 時系列一覧
前年比など:月報→【住宅・建築物】 時系列
住宅投資の動きを示す指標です。前年比や季節調整値を年率換算した推移で、動向を把握します。着工戸数の統計では、大きい家も小さい家も同様に1カウントしてしまうという欠点があります。床面積なら、小さい家より大きい家の着工の方が大きな値がでるので、床面積の方が優れています。着工新設住宅床面積の季節調整値は景気動向指数の先行系列に採用されています。


機械受注(船舶・電力除く民需)

内閣府 機械受注統計調査報告
「機械受注統計調査報告(実績:毎月)(見通し:四半期) 結果」の最も新しい月のリンク先を開く→「統計表(CSV形式)」の「需要者別受注額(原系列)」 でデータをダウンロードできます。
内閣府 景気動向指数 結果(実質機械受注)
「個別系列の数値」の「先行系列」からダウンロードできます。

機械受注は受注段階の統計であるため、設備投資の先行性が高い指標です。前年比の動きは、景気の山、谷に先行している傾向があります。機械受注には様々なデータがありますが、「船舶・電力除く民需」の項目を利用するのが最も一般的です。船舶、電力の受注は景気との関連が薄い、振れ幅が大きいので、除外したほうがよいからです。
機械受注を資本財の価格指数で実質化した「実質機械受注」は景気動向指数の先行系列に採用されています。


工作機械受注
日本工作機械販売協会 工作機械受注統計



失業率、労働力人口、就業者数
総務省 労働力調査 長期時系列データ
「長期時系列データ(基本集計)」から、失業率などさまざまなデータがダウンロードできます。「(10) 完全失業率【年齢階級別】」が特に重要なデータです。失業率には季節性がありますので、季節調整値が一般に使われています。エクセルファイルのシート名に、「季節調整値」、「原数値」と書かれていますので、確認して使いましょう。2011年3月から8月のデータは、大震災の影響で岩手、宮城、福島の調査が困難になったため、推定値か・・・で表記されています。
ところで、日本の失業率は他国に比べ景気に敏感でないことが知られています。日本では、リストラは最後の手段であるからです。失業率は景気動向指数に遅行系列に採用されています。


有効求人倍率、新規求人倍率
厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
「集計結果」の「統計表一覧」をクリック→最新版をクリック→ 有効求人倍率(実数及び季節調整値) 、新規求人倍率(実数及び季節調整値)
※有効求人倍率は「第3表(含パート)」シートの右側にある季節調整値が注目されます。
※新規求人倍率は「第2表(含パート)」シートの右側にある季節調整値が注目されます。
有効求人倍率は労働市場の需給を表す指標で、雇用の状況を見るのに役立ちます。失業率は景気の動きに遅れて反応するのに対し、有効求人倍率は景気動向に近い動きを示します。この指標は景気動向指数の一致系列に採用されています。
新規求人倍率は景気に先行して動く傾向があります。企業の新規採用数は景気に敏感に反応するからです。新規採用数は景気動向指数の先行系列に採用されています。


半導体BBレシオ(日本)

日本半導体製造装置協会

公共機関からの受注工事額
国土交通省 建設工事関係統計
「建設工事受注動態統計調査」の「公表資料」→「受注高時系列」→エクセルファイルの中に「公共機関からの受注工事」がある。
公共投資の動きを見るための指標として、よく使われます。


日銀の「資産買入等の基金」の残高

日銀 資産買入等の基金
ダウンロード方法:ページの下の方にある「資産買入等の基金の運営状況」、「1.資産買入等の基金の残高の推移」にある「残高の推移」をクリックすると見られる


米国


米雇用統計

米国労働省 非農業部門雇用者数等
米国労働省 失業率等
非農業部門雇用者数の取得方法:「Total Nonfarm Employment 」にチェック→「Retrieve data」をクリック→期間を選択して「GO」→表とエクセルデータが作成される→当月の雇用者数から、前月の雇用者数を引くと、市場が注目している増減が計算できる(単位が「千人」なので、10で割って「万人」に換算する)
※最新のデータは速報値です。
失業率の取得方法:「Employment」項目の「Unemployment Rate (Seasonally Adjusted) 」にチェック→「Retrieve data」をクリック→期間を選択して「GO」→表とエクセルデータが作成される
米国の雇用統計は超重要です。発表後に相場が大きく動くことが多いです。米国の中央銀行はこの雇用統計を政策決定に役立てています。例えば、米国の雇用が回復するまで緩和を続けます、など。Total Nonfarm Employmentが非農業部門雇用者数です。人数で表示されるのが、当月から前月の人数を引けば前年比が求められる。部門別の雇用者数も見られるので、詳しく知りたい時に役に立ちます。


年齢別の失業率
米国労働省 Databases, Tables & Calculators by Subject
「Unemployment」項目の「Labor Force Statistics including the National Unemployment Rate」の「TABLES」をクリック→「Quarterly data」(毎月なら「Monthly data」(期間が短い))の「Characteristics of the unemployed」をクリック→「Unemployment rates by age, sex」のPDFデータを開けば、年齢、性別別の失業率が表示される


米新規失業保険申請件数(イニシャルクレーム)
米労働省 Unemployment Insurance Weekly Claims Data
毎週木曜日に発表されている速報性が抜群の指標です。米雇用統計の予想などに用いられます。Initial Claimsの季節調整値が注目されます。ぶれが大きいので移動平均で見ることも多いです。


米ISM製造業景況指数

米ISM
毎月第1営業日に発表される米国の景況感指数です。景気に敏感に反応すること、速報性が高いことから非常に注目されている指標です。
ROB Manufacturing Data、Historical Informationと進めば、製造業の指数のページに辿りつきます。製造業指数のほか、新規受注、生産、雇用のデータなどのデータを見ることが可能です。PMI、新規受注、雇用すべてが堅調なら、景気は良好だと判断できます。


米鉱工業生産指数

FRB G.17 - Industrial Production
概要が知りたい人は、BのG.17 Summary Table Dataにチェックを入れて、Go to downloadをクリックしてください。指数(Total index)と設備稼働率(Total index; s.a. CAPUTL)のデータが手に入ります。s.a.は季節調整済みという意味です。期間を買える時は、Change formatをクリックしてください。


米新車販売台数

米調査会社オートマン
ウォールストリートジャーナル
米国運輸省運輸統計局
日経新聞の月曜日の朝刊
自動車は自動車メーカーだけでなく部品を製造するメーカーなどにも景気が波及するため、新車の売り上げは経済にそこそこ影響を与えます。米調査会社オートマン発表のデータがニュースで出ますが、過去データは有料です。米国運輸省のデータは無料ですが、1年単位でしか公表していません。ウォールストリートジャーナルでも発表していますが、エクセルでおとせません。


米住宅着工件数、建設許可件数(housing starts、permits)
米商務省
historical dataタブから、過去データをダウンロードできます。

米中古住宅販売件数(existing home sales)
NAR
住宅は非常に高額であるため通常ローンを組みます。ローンを組むということは、景気の先行きに自信があると言うことなので、住宅の改善は景気の先行きが安定してきたことを意味します。住宅の購入は家具などへの需要を強くするので、他の産業への波及効果があります。また、住宅価格の上昇はアメリカ人の資産を増やす効果があるので、価格上昇はアメリカ人の消費を増加させます。
アメリカでは新築よりも中古の販売件数が多いため、中古住宅販売件数を見ます。


米S&P/ケース・シラー住宅価格指数
スタンダード&プアーズ
アメリカ人が住宅を購入する場合、転売を考慮して購入します。住宅価格が上昇すると転売すると売却益が出るので、アメリカ人は自分の資産が増加したと考えます。資産の増加は消費の増加につながります。これを資産効果と言います。したがって、住宅価格は景気の先行きを見るうえで重要です。


米新築住宅販売件数(new home sales)

米商務省


米NAHB住宅市場指数
NAHB
アメリカ不動産業者の景況感を示す指標です。

米消費者物価指数
米 労働統計局
CPI Databases→「All Urban Consumers」 の「Top Picks」→ U.S. All itemsを選択して「Retrive data」をクリック→期間を選択して「Go」→エクセルファイルがダウンロードできる→原数値なので、前年比などを出す場合は、計算が必要です。


米住宅ローン金利

米連邦住宅貸付抵当公社


FOMCのstatement
FRB Monetary Policy Releases
Federal Reserve issues FOMC statementがFOMCの決定事項です。こういう理由で緩和を行います、などが書いてあります。



欧州



失業率
Eurostat Employment and unemployment Database
欧州各国の失業率の取得方法:「Employment and unemployment 」、「LFS main indicators」、「Unemployment - LFS adjusted series」を開き、「Unemployment rate, monthly average, by sex and age groups」をクリック→左上の「Select Data」タブを開く→各項目を選択(「A_ADJ」は季節調整値かどうか、「AGE」は年齢別の失業率(25歳未満、25から74歳)、「GEO」は国・地域、「SEX」は性別、「TIME」は期間)→Updateをクリック→上の方にある「Download」をクリック→「Full extraction」のチェックをつける。違うシートにデータを作成する場合は「On separate sheets」を選択→「Download in Exvel Foramat」をクリックするとダウンロードできます(csvファイルなどもダウンロードできます。)


ドイツ 景況感指数


ドイツ Ifo 企業景況感指数 CESifo

「Long time-series from the Ifo Business Survey」の「Long time-series for the Ifo Business Climate for Germany」をクリック→エクセルファイルをダウンロードできる。(「R 1 : Business Climate 」が企業景況感指数です。)
ドイツは欧州の中でも最も経済規模が大きい国であるので、欧州を見るうえでドイツ経済は非常に重要です。Ifo(イーフォ)企業景況感指数は、約7千社の企業に対するアンケート調査をもとに作成したインデックスで、ドイツ経済の見通しを見るために使います。Business Climate Indexはドイツ経済の見通しを示す優れた指標であると言われています。Expectations Indexは鉱工業生産に2~3カ月先行する傾向があります。



中国


景況感指数
PMI 中国国家統計局
「Press Release」の「China's PMI ~」からPMIのグラフを見ることができます。過去13カ月分のPMIと内訳の数値データが記載されています。
PMIは企業の景況感を表す指標です。速報性があるので、とても注目されています。


GDPなど主要経済指標
日中経済協会 統計
ジェトロ 中国-海外ビジネス情報(「統計」の「基礎的経済指標」→右上あたりに「長期統計」というExcelファイルが置いてあります。)
GDP、固定資産投資額など基礎データが手に入ります。



世界

世界各国のGDP、債務残高、貿易収支などのデータ
IMF World Economic Outolook
英語のサイトですが、データが充実しています。大半の国のデータはここで揃います。過去データのほか、IMFによる将来の予想も発表されています。国別のほか、世界全体や新興国全体のデータもあります。使い方は、Download WEO Dataから、By Countries(国別)もしくはBy Country Groups(地域別)をクリックし、国、欲しい統計、期間を選択することで、データが作成されます。エクセルでのダウンロードも可能なので効率的にデータを収集できます。取り扱いデータは、GDP、一人当たりGDP、人口、物価、貿易収支、財政収支、債務残高です。
GDPはGross domestic product、実質はconstant prices、名目はcurrent pricesです。
Gross domestic product per capita:一人当たりGDP
財政収支:General government net lending/borrowing
債務残高:General government gross debt
経常収支:current account balance
定期的(年2回程度)に新バージョンが出ます。


国連のデータベース

UN,data
世界各国の人口、物価、雇用、製品の生産高、輸出入、為替、マネーサプライ、金利のデータが手に入ります。


世界の人口推計
UN World Population Prospects
ホームページの左の方にある、「World Population Prospects: The 2010 Revision」をクリック→ 人口(Population)、出生率(Fertility)、死亡率(Mortality)、移民(Migration)などのデータを調べることができる
総人口を調べる場合: 「Data」、「Tables in EXCEL-Format」の「Population」をクリック→「Total Population - Both Sexes」をクリックするとエクセルデータをダウンロードできます→「ESTIMATES」のシートは推計人口、MEDIUM、HIGH、LOW、CONSTANTは仮定に用いる出生率の度合いです。
年齢別人口は、「Population by Age Groups - Both Sexes」をクリックするとエクセルデータをダウンロードできます。
「Data」、「On-line Database」の「Detailed Indicators」から、国ごとの人口、出生率など、詳細なデータをダウンロードできます。


失業者数、失業率、産業別就業者数など
ILO LABORSTA Internet
左上にある「Statistics 」から「By publication」をクリック→「ILO Yearbook of Labour Statistics (annual data from 1969) 」をクリック→国、期間、項目を選択→右上にエクセルデータが作成される
項目:「Unemployment, general level」は男女別失業者数及び失業率、「Total employment, by economic activity」は産業,男女別就業者数、「Hours of work, by economic activity」は産業,男女別週当たり実労働時間
この統計を使うと、各国の労働人口、産業別の就業人口割合、週当たり実労働時間などのグラフを作れます。



世界銀行のデータベース

世界銀行
約2,000件の指標データが無料で公開されています。教育、環境、経済など様々な分野のデータがあります。GDP、貿易、人口、物価、実質実効為替レート、金利、銀行の自己資本比率、マネーサプライ、雇用関連(失業率、労働参加率)、ジニ係数、税金などがあります。



OECD景気先行指数

OECD
OECDが発表している世界の主要国景気先行指数です。2ヶ月後に発表されるため速報性にかけています。

世界主要国のPMI

Markit Economics
PMIは購買担当役員対象のアンケートをもとにした景況感指数です。景気の先行きを読むのに使います。

バルチック海運指数
日本海事センター 海運市況及び海運企業動向等
InvestmentTools.com
原料の海上輸送にかかる運賃の指数です。船の需要によって数値が上下します。原料の需要が増えてくると、船の需要も増え指数は上昇します。製品を作るときに必要となる原料の動向を見て、経済や海運株の将来を予想しようという発想です。

このページを今後充実させる予定です。


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来年の夏に備え、涼しい場所を書くことにします。


涼しい場所

その1:プール
手軽に涼める手段です。旅行ほどお金がかからないので、大変経済的です。ただ、一緒にいってくれる人がいないと厳しいかもしれません。一人でレジャープールというのは、嫌な気分になる人が多そうです。一人の場合は、市民プールやジムのプールに行きましょう。一人で泳いでいる人もそこそこいますし、別に一人でもおかしくないので問題ありません。


その2:避暑地
上高地や八幡平など標高が高いところに行くと、結構涼しいです。黒部ダムなどの水が多いところだと、かなり涼しくて気持ちがいいです。ただ、標高が高いところでも太陽に直接あたるところはダメです。気温が低くても、太陽の光で暑くなります。欠点は、お金がかかることと、首都圏から距離があることです。


その3:鍾乳洞
鍾乳洞は1年中気温がそんなに変わらない場所です。夏は涼しく、冬は暖かい場所です。関東だと、奥多摩、鳴沢、江ノ島あたりです。ちなみに、鳴沢は一人で行くと、パトロール隊に職質をかけられることがあります。樹海行きを防ぐための予防のためです。関東以外だと、山口県の秋芳洞がすごいです。とても広い洞窟で、1キロ程度歩けます。日本一気温は16度でひんやりしています。


その4:川などの水の近く。
川などの水の近くはひんやりしています。水が蒸発する際にエネルギーを周りから奪うため、水が多いところの近くはひんやりしているのです。川の水自体も冷えているので、肌で冷たさを感じられ気持ちがいいです。安曇野の大王わさび農場は川の水が冷たくていい場所でした。


その5:北
北海道なら、夏でも最高気温が25度前後と涼しく過ごせます。ただ、東北は暑いですよ。岩手で35度とか、普通にありますから。


その6:会社
そりゃ、そうですね(笑)クーラー効いているのだから涼しいのは当たり前です。働けば、お金がもらえるので、懐にもやさしいです。ただ、役所とかだと28度に設定されている場合が多いので、涼めません。


その7:喫茶店やデパート
喫茶店はクーラーが効いているのでかなり涼めます。デパートならお金もかかりません。ただ、図書館などの公共施設はダメです。28度くらいに設定されているため涼めません。


その8:電車
確かに涼しいですね。ただ、電車によってかなり温度が異なります。寒過ぎな車両もあれば暑い車両もあります。それに、長時間乗っているのはまれなので、実用的な手段とは言えないかもしれません。


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