赤嶋情報

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世界中で若者の失業が深刻化しています。若者の失業率は、全年齢合わせた失業率よりかなり高く、年齢が高くなればなるほど失業率が低くなる傾向があります。世界経済の減速で、新規求人を減らしたことが原因です。年齢が高い人の失業率が低いのは、解雇しにくいためです。年齢が高い人を解雇しない代わりに、求人数を減らしコストを削減しているのです。加えて、世界の先進国では新興国など労働コストが低い国に生産拠点を設けて、本国での生産を減らす空洞化の動きが進み、企業は人を雇わなくなってきています。その結果、一部の人は高い賃金をもらう一方で、職がないともしくは非正規雇用の人が多数存在します。
若者の失業が特に深刻なのはEUです。全年齢の失業率にくらべ、若者の失業が倍になっている国もあります。中でも、ギリシャ、スペインでは若者の半数以上が失業状態です。
若者の失業問題が長引くと、十数年後には消費をしたくてもできない人であふれ経済に深刻な影響を及ぼすと考えられます。また、失業率が高くなると犯罪が多くなる傾向があり、治安が悪い国が増える恐れがあります。


日本の失業率

まずは、日本の失業率を年齢別に見てみましょう。全年齢あわせた失業率が赤の太字です。このグラフを見ると、若者の失業率が高いことが分かります。

日本の年齢別失業率


アメリカの失業率
アメリカでも、同様の傾向がみられます。

アメリカの若者の失業率


EUの失業率
EUでも、同様の傾向があります。

EUの年齢別失業率


若者の失業率順で、並び変えた表を作成しました。この表を見ると、PIIGSの面々が上位に入っています。どの国でも、若者の失業は深刻ですが、ギリシャ、スペインが抜きんでています。全年齢と比べて倍以上、リーマンショック前の2008年1月と比べても倍以上です。アメリカ、日本では2008年1月に比べて倍以上の失業率となっていないところを見ると、ギリシャ、スペインの経済は急激に悪化したと思われます。
EU内の先進国間でも、格差があります。フランス、イギリスの若者の失業率が2008年1月に比べ増えているのに対し、ドイツでは減っています。このことから、ドイツはEUの中では経済はかなりましだと思われます。
EUの若者の失業率


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韓国は、ここのところ低成長が続いています。2012年の実質GDPは前年比2%の増と、11年の3.6%増から大きく鈍化しました。輸出の減速により、設備投資が落ち込んだことが主な原因です。
ウォン高がこのところ進んでおり、韓国経済に影響を与えると思われます。


韓国のGDPを前期比でみると、鈍化が続いていることが分かります。

韓国のGDP


設備投資の伸び悩みがGDPを押し下げています。輸出の減速のせいで機械類などの設備投資が減少したようです。

韓国のGDPの内訳


韓国ではこのところウォン高が進んでいます。韓国は輸出依存度が非常に高い国のため、このウォン高が韓国経済の成長を大きく減速させる要因になると思われます。
韓国の4大財閥は、サムスン、現代自動車、SK、LGですが、この4大財閥の売上高がGDPの半分超を占めると言われています。特に、サムスンの売上高は大きく韓国のGDPの5分の1を占めます。そのため、韓国経済は輸出依存度が非常に高くなっており、ウォン高の影響は大きいと思われます。

韓国ウォン




ところで、韓国ウォンは日経平均との連動性が高いことが知られています。韓国ウォンと日経平均株価をグラフにしてみると、かなり連動していることがわかります。
理由としては、世界市場において、韓国と日本の競争が激しくなっていることが指摘されています。

韓国ウォンと日経平均

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2013年1月25日の東京外国為替市場で、円は米ドルに対して90円台後半と2年7か月ぶりの安値となりました。今週の火曜日に、日銀が物価目標2%の導入と無期限緩和を決めていましたが、実効力への疑問、無期限緩和とは名ばかりで今と大して変わらなかったことから、火曜日の外国取引時間に円高が進みました。しかし、貿易収支が過去最大の赤字額を記録したこと、25日に発表された2012年消費者物価指数が0.1%下落で金融緩和への期待が高まったことなどから、再び円安が進み90円台後半を記録しました。


円安を誘う発言で為替が動いている


安倍総裁をはじめ、自民党の要人が円安を誘う発言を繰り返していることで、2012年11月1日に1ドル80円程度だった為替が、1ドル90円程度の水準で推移しています。各国の要人は、円安を誘う発言を繰り返している日本に対して警戒を強め、日本へ批判的な発言をしています。このように、海外からの批判が強くなっているので、為替を大きく動かす政策を行うのは実際には難しいと思われます。また、日銀の白川総裁は緩和に消極的で、積極的な緩和は結局行われていません。白川総裁が変わっても、積極的な金融緩和が行われるかどうかは不透明です。
しかしながら、期待が先行する形で円は米ドル、ユーロに対して下落を続けています。


外国為替相場


株価は円安を受けて、大きく回復しています。

日経平均株価


円安の材料は、貿易赤字と物価目標2%


貿易赤字は、米ドルを円に換える取引より、円を外貨に換える取引の方が多いことを意味しますから、円安要因となります。2012年の貿易収支は過去最高の赤字となり、円売りを誘う要因となりました。

貿易収支の推移

物価目標2%は、消費者物価指数を2%にあげるという意味です。25日に発表された2012年の消費者物価指数(除く生鮮食品)は0.1%の下落と、2%の目標と大きな開きがあります。物価を本当に2%とするなら、積極的な金融緩和を行う必要があります。現在の水準と目標との間の差が、円売り要因となっています。

CPIの推移

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財務省が発表した貿易統計によると、2012年の貿易収支が6兆9237億円の赤字と、過去最高の赤字になりました。火力発電で使う燃料の輸入が急増したこと、輸出がさえなかったことなどが原因です。貿易収支を地域別にみると、対中国の貿易赤字幅が前年の倍近くになっている、対EUのは貿易収支は赤字に転落、アメリカに対しては黒字幅を拡大している、ことなどが分かります。商品別でみると、燃料輸入の急増、電機機器、輸送用機器の貿易黒字幅の縮小、などが読み取れます。
目先では円安が進んでいますが、長期的には円高ですので、輸出は大きく改善することはないと思われます。一方で、輸入は燃料輸入の急増、資源価格の高止まりなどを背景に下がりにくいと思われます。したがって、貿易収支はなかなか以前しないと思われます。


貿易収支の推移


日本の貿易収支は長い間、黒字を記録してきましたが、リーマンショック以降は大きく低下しています。経済の減速や円高の進行により、黒字を稼ぎにくくなっています。

貿易収支の推移


日本は、アジア、アメリカから黒字を稼いでいる


アジア、アメリカに対しては黒字を稼いでいます。一方で、原油の輸入先である中東からは貿易黒字が稼げていないようです。2012年はEUからも、貿易黒字を稼げませんでした。

地域別貿易収支の推移


2012年の貿易収支は中国の影響を大きく受けました。中国経済の減速や尖閣問題で赤字幅が大きく拡大しました。

対中国の貿易収支の推移


欧州債務危機の震源地であるEUもひどです。

対EUの貿易収支

アメリカからは黒字を稼げています。アメリカでは新車販売台数が増えてきているので、輸送用機器が伸び、黒字拡大につながりました。

対米国の貿易収支の推移


鉱物性燃料が大きく増加しています。輸出も昔と比べ、かなり厳しくなっていることが分かります。

商品分類別貿易収支

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2013年1月22日、日銀は「物価安定の目標」を導入することと、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を発表しました。
具体的には、物価安定の目標を消費者物価の2%に設定、2014年末から毎月、13兆円程度の買入れを無期限で行うと発表しました。
市場の反応は、あまり良いとは言えません。


物価目標2%の達成は容易でない


次のグラフは消費者物価指数と景気動向指数(CI)の推移です。物価目標の2%の水準に達したのはリーマンショックがあった年だけです。
このグラフを見ると、2%という目標はそう簡単に行かないことが分かります


日本の消費者物価指数


無期限緩和導入だが、資産買入等の基金の残高は横ばいで推移


無期限緩和と言えば、いいイメージがありますが、実際は今までと大して変わりません。111兆程度の残高を維持することになります。。


日銀の買いれ残高

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