赤嶋情報

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最近(2013年6月頃)、日本株が大きく下落しています。なぜ株価が下がっているかと言うと、海外投資家が売り始めたからです(上昇していた理由は海外投資家の買いが大きかったことが最大の理由だと思います)。アメリカは現在QE3という無期限の金融緩和を実施しているのですが、早期に終了するとの懸念が高まっています。高まっている理由はアメリカの景気がいいからです。最初の頃は、失業率が6.5%を下回るまでと言っていたのですが、早期に終了したほうがよいのではないかとの声が上がり始め、2013年5月22日のバーナンキFRB議長の議会証言に注目が集まりました。バーナンキFRB議長はQE3の早期終了は否定しましたが、年内縮小は示唆しました(雇用の改善が続けば縮小がありうる。)。その日は緩和縮小懸念でアメリカの国債が売られ金利が上昇しました。この22日を境にマーケットの様子が変わり始めました。

緩和縮小されればマネーの量が減少するので、投資マネーを回収する動きが発生します。したがって、大量にマネーが流入している国の資産が売られやすくなります。日本株はアベノミクスへの期待から、海外からマネーが大量に流入したことで株価の上昇が続いていたので、緩和縮小となれば売られます。このような背景から2013年5月23日に日経平均が暴落したのです。以下のグラフは日経平均株価の上昇率と海外投資家の売買動向(東証一部)の推移を示したものです。海外投資家の売買と日経平均株価の上昇率とかなり連動していることが分かります。


日経と海外投資家

余談ですが、日経平均は為替とNYダウとの連動する傾向があります。すなわち、円安になれば株価は上昇する傾向があります。NYダウが高くなれば日経平均は上昇する傾向があります。円安はアベノミクス、NYダウの上昇はアメリカの量的緩和が主な要因です。

日経と為替


日経とダウ


今後

今のマーケットの焦点は、アメリカの量的緩和が縮小するかにあります。緩和縮小懸念が遠ざかればプラスになります。そのため、ISM製造業指数というアメリカの重要な景気指標が減少しても、緩和縮小懸念が遠のいたと判断され上昇しました。景気がいいと逆にダメという変な状態にあります。また、ISM製造業の悪化は円高をもたらしました。円高になると日本株によくない、しかしNYダウがあがると日本株も上昇する傾向にあります。つまり、日本株にとって現在は嫌な局面にあたると思います。アメリカの景気がよくても、悪くてもマイナスになりそうな気がします。悪いと円高でやられ、よいと緩和縮小懸念でやられるような気がします。
現在は、6月7日の雇用統計に大きな注目が集まっています。雇用統計後のマーケットがどう動くかを見極めたいところです。


追記
6月7日の雇用統計は、そこそこよいが非常に良いわけでもないと絶妙な結果になりました(非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増加、失業率は7.6%)。すなわち、経済は回復しているが非常に良いわけでもないので早期緩和縮小に踏み切らないと市場は判断したようです。仮に雇用統計が強い結果であれば緩和縮小懸念で売られていましたし、悪い結果であれば緩和縮小懸念は遠のくので株価上昇にはなったのかもしれませんが、経済の弱さからドル安が進んでいたことでしょう。今回の結果は、悪くもなけらばとても良いわけではないというプラスに評価できる内容でした。
この日は失業率の悪化から米ドルが一時94円台をつけていましたが、NY時間の午後には97円台まで戻すという荒れた一日でした。

最近のマーケットは値動きがとても激しくなるなどリスクが高まっています。アメリカの景気が良すぎるとマイナス評価になるなど、素直に反応しなくなっています。逆に下落する材料は大量に転がっていて、景気が良すぎるとマイナス、悪すぎるとやっぱりマイナス、中間から少し悪いくらいがいい。こんな状況なので、株価が上昇しづらくなっている気がします。円安も一服してしまったから、日経平均が15000円を回復するのは結構後になるような気がします。




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