【海外勢の株式・国債保有割合の推移】国債は過去最高、株も高水準

海外勢の国債保有残高が過去最高となりました。欧州危機を背景に、各国が金融緩和を行いました。そのマネーが日本に流入し、日本国債が買われているようです。一方、株式はマネーの流出が続きました。日本の株式は海外と比べ成長の魅力が乏しいうえ、政局の混迷、故ｋ債競争力の低下といった問題があるので買いたくないのでしょう。海外勢の、株式の保有割合は高いので、海外勢の売買動向の影響は大きいので、売り越しが続くと上昇しづらいようです。


海外勢の日本国債保有残高

まず、海外勢の日本国債保有残高の推移を見てみましょう。
データは日本銀行が公表している資金循環統計から取ることができます。資金循環統計では、投資主体を６つに分類し各主体の資産および負債状況を公表しています。国債残高は、ストックの国債・財投債、国庫短期証券をあわせた金額が一般に使われます。



保有残高はリーマンショックが起きたあたりで減少していますが、上昇傾向が見られます。1997年に比べると、残高は4倍近くになっています。これは日本国債の人気が高まっているのではなく、世界の金融資産の総額が増加していることが大きく影響していると思われます。つまり、市場にあふれたマネーが行き場を求め、日本に入り込んできているのだと思います。最近の上昇は、あふれた緩和マネーが日本で最も安全な資産である国債に流れ込んでいると言われています。その結果、国債の利回りが日銀の当座預金の金利である１％を下回っていました。

保有割合はというと、保有残高ほど上昇していません。政府が発行しまくった国債を買っているのは金融機関です。金融機関が海外勢以上に国債を買っているため、割合は保有残高のように伸びていないのです。ただ、海外の保有割合は９％近くと、以前に比べかなり高くなっています。海外保有割合が高くなってくると国債の価格の値段が今まで以上に大きく動くようになります。



日本国債の残高および投資部門別保有状況

今度は、日本国債残高の推移と、投資部門別保有残高を見てみましょう。



1997年と比べ、国債の残高は3倍近くになっています。この国債を買い支えてきたのは、銀行や生保などの金融機関です。年金などの資産運用を行う機関投資家も国債をかなり買っています。要は、我々が銀行に預けたお金や年金保険料のお金で、金融機関が国債を買っているのです。日本財政への警戒は強まってますが、国内の投資家にとって最も安全な資産は国債なので、国内の投資家は危険だと分かっていても買わざるを得ないのです。ただ、最近の国債の増え方がすごいので、金融機関だけで国債を買い支えるのは難しくなっていると思います。金融機関が買い支えるのが難しくなってくると、需給の関係で国債価格が下がります（利回りは上昇）。利回りが適正な水準まで上昇すると、海外投資家の買いが入るので海外からの投資が今まで以上に増えると考えられます。まとめると、国債を国内で消化するのが難しくなると、国債の利回りが上昇し海外の保有割合が上昇すると思われます。その結果、国債市場は今まで以上に荒れやすい展開になると考えられます。



海外勢の日本株式保有割合

今度は、海外勢が日本の株式をどれだけ買っているかを見てみましょう。
データは、東証が公表している「株式分布状況調査」から取得可能です。




海外勢の保有割合は1989年度には5％未満でしたが、2011年度には27％くらいになっています。個人は横ばい、金融機関は大幅減少、事業法人は減少しています。その結果、海外勢と個人の存在感が昔より増しています。
国債と比較すると、海外勢の保有割合が高いという特徴がありますが、これは日本の株式時価総額が増えていない一方で、世界の金融資産は増加しているので増えているのだと思います。好きで買っているのではなく、世界の金融資産全体が増えているので、日本へ流入する金額が増えているだけだと思われます。


日本の株式市場の時価総額



日本の株式市場の時価総額は1989年度と比較すると下落しています。1989年度と2011年度を比較すると、海外勢の保有残高が増加している一方で、他の投資主体は減少しています。海外勢のマネーは確かに増えていますが、80兆円程度と海外勢が日本国債を買っている金額と大して変わりません。海外が買いまくっているわけではなく、日本の株式時価総額が増えていないだけです。世界と比べると日本の株式市場は成長していないのです。


世界の株式時価総額

次に、世界の株式市場全体の時価総額を見てみましょう。
データはＷＦＥから取ることができます。時価総額は、ＷＦＥが世界の時価総額を計算する際に使っていた市場の時価総額の合計で計算しています。



すさまじい勢いでマネーが膨れあがっています。2003年の1月は20兆ドルだったのに、2012年8月には50兆ドル程度と2倍以上です。米国の株式市場も伸びていますが、2倍以上にはなっていないので他の国の株式市場が伸びたと思われます。これだけ金融資産が増えているのだから、日本への投資が増えても不思議ではありません。（インデックス投資などで、組み入れている投資家もいます。）


時価総額の割合

最後に、世界の株式市場に占める米国と日本の株式市場が占める割合を見てみましょう。



米国の株式市場が占める割合は、以前と比べると低下しましたがそれでもＮＹ、ナスダックを合わせると３５％近くになります。東証は１０％以下となり存在感が薄れています。海外からマネーが流入していますが、そこまで入ってきているわけでないと考えられます。