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2012年の株式市場の推移をグラフにしました。
2012年は金融緩和期待が高まりを背景に、金利敏感株が大きく上昇しました。また、11月には安倍総裁が大規模の金融緩和を示唆したことで円安が一気に進み、円安の恩恵を受けそうな銘柄を中心に大きく上昇しました。

<2012年の騰落率を業種別にみる
金利敏感株が高パフォーマンスだった。>

以下のグラフは2012年の東証33業種の騰落率です。ウェイトは2011年末の浮動株ベースの時価総額ウェイト、寄与度は(業種騰落率-TOPIX騰落率)×ウェイト、βは2012年の月次データを使って求めました。

東証33業種の騰落率

パット見て分かるのは金融関連株が上位にきています。金融緩和への期待が高まっているのが原因でしょう。
証券株は1年前の倍になっています。証券株の11月から12月にかけてのパフォーマンスは驚異的でこの1ヶ月で大手証券株の株価は50%近くあがっています。証券は景気の影響を受けやすい業種で株価が大きく変動します。2012年の1月から3月にかけて大きく上昇しましたが、4月から5月にかけて大きく下落しています。
不動産株は金融緩和のおかげで堅調に推移しました。政府の日銀に対する圧力が強まっており、大規模な金融緩和期待が非常に高まっています。日銀総裁は、安倍総理の意見に賛同する人から選ぶと公言されているため、金融緩和はかなり近づいています。したがって、不動産株は面白いセクターだと思います。懸念材料は、国債増発による長期金利の上昇です。
輸送用機器(自動車など)は尖閣問題で微妙かなと思っていましたが、円安に動いたことで急上昇しました。日本の自動車産業は、世界に通用する、とても強い産業です。自動車は品質の高さが要求される製品の為、中国や新興国が対抗できない数少ない産業です。そのせいか、製造業関連の株価が低下する局面でも他の産業に比べ大きく下落しませんでした。個人的には、自動車関連株には注目しています。

騰落率上位

建設業の株価は、年初はよかったのですが、4月~6月はパットしませんでした。建設業の株価が大きく上昇したのは12月です。自民党政権に変わり、民主党政権が減らしていた公共工事を増やすことになったからだと考えられます。
機械は11月、12月にかけて大きく上昇しています。機械も日本の強みが発揮できる産業で、中国や新興国の価格競争に対抗できる分野です。円安になってくれれば、業績はそこそこ向上するでしょう。


騰落率そこそこ

さえなかったのは空運、パルプ・紙、電気・ガス、海運です。
空運がさえなかった理由はLCCの参入による競争激化と円安の恩恵が受けられない銘柄であるからです。空運は実は3銘柄しかありません。LCCが参入すれば、A社、J社が苦しくなるのは必然でしょう。円安は燃料費が高騰するので恩恵は受けることができません。そのため、円安が進んだ12月も株価は微妙でした。
パルプ・紙は国内需要の低迷から軟調に推移したと思われます。
電気・ガスがさえなかった理由は、もちろん原発停止および火力発電の割合を増やしたことによる燃料費の増加です。無配当となった電力会社もあり、そのことも株価に影響を与えました。ただ、自民党政権に変わり再稼働の可能性が高まったことで、電力関連株は大きく上昇しています。個人的には、リターンに大きく寄与する業種と思うので面白い業種だと思います。自民党が原発を推進してきたことを考えると、再稼働はそんなに遠くないような気がします。(少なくとも、民主党より前向きです。)
海運は、中国の景気が微妙になってきたことによる船賃の低迷が原因です。

騰落率下位

化学はパットしませんでした。
情報・通信はTOPIXがいまいちだった頃はよかったのですが、株価が上昇局面に入ると一気に置いて行かれました。典型的なディフェンシブ業種です。
電気機器は円安になったことで12月に上昇しています。ただ、電機産業は自動車産業や機械産業と比べ、中国などの新興国との価格競争が激しい分野です。家電は自動車と違い、技術を知りさえすればそこそこのものが作れてしまうので人件費が安い中国などの新興国に対抗するのは難しいのです。このようなことが、10年近く前から言われていますが、全く解決していません。むしろ、さらに悪化しています。構造的な問題であるので、この程度の円安では中国などの新興国に対抗するのは難しいと個人的に思います。
鉄鋼は株価を見ると急回復していることが分かります。しかし、中国が過剰生産を行うので鉄鋼の市況はあまりよいとは言えません。中国の大手国有企業が雇用創出のため、過剰な生産をしがちです。したがって、この業界は厳しいと思います。


騰落率いまいち


<2012年の市場別騰落率
:REITがよく、マザーズがいまいちだった。企業規模による効果はそれほどなかった。>


以下のグラフは市場別の騰落率の推移です。
REITが大きく上昇しています。投資信託の分配金が下がり、個人マネーが投信から、利回りがまだ高いREITにシフトしているため相場が上昇しているのです。REITは投資信託と違い、ファンドに対する需給で基準価格が決まります。つまり、ファンドに資金が流入すれば価格が上昇します。そのため、マネーが集まるだけで相場が上昇することになります。不動産の価格は、REITの価格に直接影響を与えません。不動産の価格が下落しても、マネーが増加すれば価格は上昇します。そのため、配当利回りや他の投資商品との利回りが大きく影響を与えると思いますので、個人的にはオフィス市況よりも配当利回りや他の商品の配当などの状況を見たほうが投資に役立つ気がします。
マザーズはいまいちでした。
規模別に株価を見ると、区別できるほど大きな差はありません。日本の市場だと、規模はリターンの説明にはそれほど役立たないようです。ただ、中小型株は大型株と比べて、効率的でない可能性があるので、銘柄分析をしっかりやれば大きなリターンが得られる可能性があります。平均すると有意な差が見られないということだと思います。有名な銘柄を分析するより、アナリストがカバーできない銘柄を分析するほうが利益を得やすいと思います。

市場別騰落率の推移


<上昇局面ではバリュー優位、低迷局面ではグロース優位だった>

ラッセル野村のデータを使って、バリュー株、グロース株の推移を描きました。夏ごろまではグロースの方が優位でしたが、12月に入るとバリュー優位となりました。上昇局面では低位株に買いが入るから当たり前と言えば当たり前です。
スタイル別騰落率


12月の海外投資家の買いはすごかった
以下のグラフは投資部門別の売買動向です。日経平均株価のリターンを参考にのせています。このグラフから海外投資家が買い越した月のリターンは上昇の傾向があります。例えば、海外投資家が大きく買い越した、1月、2月は日経平均株価が大きく上昇してます。逆に、海外投資家が売り越した5月は大きく下落してます。
11月、12月を見ると、海外投資家はかなり買い越しを行ったことが分かります。海外投資家の買いが、日経平均株価を大きく押し上げたと考えられます。
個人の売買動向に着目すると、儲けられてないように思えます。株価が大きく下落している場面で買い、上昇局面で売りを行う傾向があります。典型的な逆張りです。2012年の1月、2月、11月、12月で大きく売り越しています。上昇が終わりかけである4月に買い越しを行い、5月には反発を狙って大きく買いを入れています。この売買動向を見ると、利食いがうまくできてないように見えます。
投資部門別売買動向


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