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産業別就業者数の割合は、第1次産業(農業、漁業など)、第2次産業(製造業など)、第3次産業(サービス業)で働く人の割合を指します。経済発展の初期段階では、第1次産業の人の割合が多く、成熟にしたがって第3次産業で働く人の度合いが増えてくる傾向があります。

産業就業者数の割合を利用すれば、経済の成熟具合、国の経済の特徴が理解できます。特に、時系列の推移を見るやり方が経済の理解等に有効だと思います。各国経済を分析した本の中に、このデータをグラフにしたものがよくでてきます。産業就業者数の割合は基本的事項でありますが、経済の構造や経済の進展を理解する上で有用です。



先進国では、第3次産業で働く人の割合が大きい



先進国では第3次産業で働く人の割合が大きいことが分かっています。以下のグラフを見ると、70%以上がサービス業で仕事をしていることが分かります。
※2008年のデータを使いました。

先進国の産業構造


新興国では、第1次産業で働く人が多い


新興国を見ると、第1次産業で働く人が多いことが分かります。ブラジル、ロシアでは第1次産業で働く人の数がすくな一方で、インドネシア、フィリピン、タイでは農業で働いている人が多いことが分かります。農業は付加価値が低い産業であるので、農業で働いている人が、高付加価値を生み出す第2次産業、第3次産業に移ればGDPのさらなる向上が期待できます。実際、第2次産業の割合を高めることでGDPを急成長させた国が存在します(中国など)。

新興国の産業構造
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