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最近、急ピッチで株価が上昇しています。日経平均は2月2週に週の連続上昇記録をストップしましたが、それまでは12週連続で上昇していました。この記録は、岩戸景気以来の記録のようです。
株価上昇を支えているのは、外国人投資家の買いです。国内投資家の売りを外国人投資家の買いで埋めている状況が続いています。外国人投資家は昨年、1~3月にも買いを入れ、その時期株価は堅調に推移しましたが、今回の買いは、そのときの買いを大きく上回っています。

日経平均が上昇している理由は、いわゆるアベノミクスの影響です。安倍総理は選挙前から、大胆な金融緩和を行うとの発言を繰り返し、円安に動くという流れが11月頃から続いています。円安になると企業の収益は全体として改善するので、株価が上昇しているのです。民主党が削減した公共工事を、自民党政権が復活させたことも、株価上昇の材料となっています。
円安の背景は「大胆な金融緩和」ですが、いまだに行われていません。確かに1月に、物価目標2%の導入、無期限緩和は行われましたが、実際のところ従来までの政策と大して変わりません。また、白川総裁は追加緩和の示唆もせず、金融緩和は新総裁が就任するまでは難しくなりました。白川総裁は3月19日に前倒しで辞任することを表明したことで、円安に振れ株価は大きく上昇しましたが、再び円高となり株価は下落しました(2月2週)。新総裁の人事は、参議院の議席数が足りず難航しています。
このように、海外投資家が期待する金融緩和は実際には行われていません。それに、日銀の総裁が変わったからといって、「大胆な金融緩和」が行われるとも限りません。これまでの日銀の動きを見ると、「大胆な金融緩和」は行われないように思えます。しかし現実には、「大胆な金融緩和」の期待から円安となり、それを手がかりに海外からマネーの流入が続いています。

個人的な意見ですが、海外投資家は日本のことをよく分かっていないと思います。「安倍総理が何とかする。円安や金融政策、財政政策の効果で株価は上昇する。」と楽観的に考えているように思えます。もちろん、そうでない投資家もいるのでしょうが全体として、楽観的な傾向がありマネーが流入しているのだと思います。一方で、国内投資家は「大胆な金融緩和」は行われないから今の円安に違和感を覚えているうえ、金融緩和や財政政策でそこまで経済が回復すると考えていないため、株価はそこまで上昇しないだろうと考えていると思います(つまり、悲観的)。その結果、悲観的である国内投資家の売りを、楽観的である海外投資家の買いが埋めると言う状況が続いたのだと思います。
したがって、海外投資家のセンチメントに変化があり、海外投資家の買いが減少する自体が起きれば株価の上昇基調に変化が生じると思います。そのため、海外投資家の売買状況はしっかり見たほうがよいと思います。



海外投資家の買いが株価上昇のけん引役
以下のグラフは東証第一部の部門別売買動向(ネット)を左軸に、日経平均株価の上昇率を右軸に取ったグラフです。海外投資家の売買動向が、株価の上昇率に大きく影響していることが分かります。株価が大きく上昇する局面では、海外投資家が買い越しており、株価が大きく下落する局面では、海外投資家が売り越す傾向があります。


海外投資家と株価2

以下のグラフは、東証第一部の投資部門別売買動向(週)を左軸に、日経平均株価を右軸に取ったグラフです。海外投資家がこの期間ずっと買い越しており、国内投資家が売り越している傾向が見てとれます。海外投資家のマネーの流入が株価上昇を支えたことがうかがえます。


海外投資家と株価


円安で株価が上昇


以下のグラフは日経平均と米ドル円のグラフです。為替と株価が連動しています。円安だから日経平均がこのところ上昇しているのです。為替から考えると、今の日経平均の水準はおかしくありません。
日経平均は今後も為替に大きく左右されると考えられます。


為替と株価



為替下落の原因は金融緩和への期待と貿易収支の悪化


以前の記事「為替は物価、金利、経常収支で動く」にも書きましたが、為替は物価、金利差、貿易収支である程度説明することができます。
貿易収支が悪化すれば、米ドルでの支払いが増えるので通貨安圧力がかかります。最近まで、貿易収支はプラスでしたが原発再稼働問題の影響で燃料の輸入が増え、貿易収支が急激に悪化しています。この貿易収支の悪化が、円を売る材料となっています。

貿易収支の推移

物価上昇も円安を促す材料として左右します。物価が上昇すれば通貨の価値は下落します。例えば、ハイパーインフレが起こったロシアでは通貨が暴落しました。日銀が導入した物価目標2%が円を売る材料となっています。

また、金利の低下も円安を促す材料です。金利が低下すれば、その通貨を保有するメリットが低下するので通貨安圧力がかかります。海外投資家が期待する「大胆な金融緩和」は一層の低金利をもたらすので、通貨安圧力となります。最近では、アメリカの金利が上昇し、日米金利差が拡大しているので円を売る材料となっています。


海外投資家が期待する「大胆な金融緩和」は行われていない。


1月に追加緩和が発表されましたが、規模は今とほとんど変わりません。無期限緩和と言っていますが、短期国債の償還があるので買入残高が14年中は111兆円程度で推移する予定です。規模で言うと、10兆円しか増えていません。

日銀の買いれ残高

以下のグラフは使いまわしなのでコメントは気にしないでください。
いっそう金利を低下させるためには、付利撤廃、長期国債の買入があげられます。付利を撤廃すれば短期金利が0に張り付きます。長期国債を買い入れれば、イールドカーブの年限が長い部分が下がります。マーケットが期待しているのは、この二つの政策です。


イールドカーブ



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