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2014年が始まってから円安は一服し、円高・株安傾向が続いています。昨年末はNISAが始まったことで、株高・円安が進行していましたが、2014年の年初はその反動から日経平均を中心に下落しました。1月上旬の米雇用統計が期待外れであったため、円安シナリオは後退しました。下旬は、HSBCが発表した中国のPMIがいまいちだっとことで中国への懸念が台頭しました。また、23日にアルゼンチンの要人が通貨安の容認を示唆する発言をしたことから、アルゼンチンペソが急落し、トルコ・南アフリカに通貨安が波及しました。投資家のリスク回避姿勢が高まったことから、米ドル円は102円台前半となりました。


米ドル円と日本株


2014年以降、株安・円高が進行しています。
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米ドル円
米雇用統計の悪化や新興国懸念などから円高が進みましたが、貿易収支の悪化により昔より円高が進行しにくくなっています。アメリカは緩和縮小に動く一方で、日本は緩和政策を続けていることが円安が進行する最も大きな要因です。円高要因としてあげられるのはリスク回避です。新興国への懸念が強まれば、キャリートレードの巻き戻しが起きますがら円高となります。アルゼンチンの問題はリーマンショックやギリシャ危機に比べればささいな問題に過ぎません。外貨準備が少なくなったので、為替の買い支えを諦めたという話で、デフォルトしたわけではありません。デフォルト懸念自体は結構前からありましたが無視されていました。下にさがりたかったため、売る材料として使われたのでしょう。短期的には円高になりやすいかもしれませんが、中長期で見ると円安が進むと思います。


日本株
昨年の10月頃から、海外勢と思われる先物買いによる日経平均の押し上げが続き、日経平均とTOPIXが大きくかい離したため、日経平均はTOPIXより大きく下落しました。一方、NISAが始まったことで個人投資家のマネーが中小型株、新興株やREITに流入したことから、東証2部総合指数、東証REIT指数などは日経平均の上昇率を上回って推移しました。

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日経平均をTOPIXで割った値をNT倍率といいます。ヘッジファンドなどは日経平均の先物を利用して日本株の投資を行います。昨年、11月にNT倍率が拡大しましたが、これはヘッジファンドが日経平均の先物を使って買い上げたためだと思われます。ヘッジファンドの資金は足が速いので、年末に大きく上昇した日経平均は下がりやすい状況にありました。日経平均がTOPIXより値下がりしたため、NT倍率は低下しました。NT倍率の低下により、日経平均が買われすぎている状況が大分解消されたので、相場は正常化していくと思います。

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外国株式

2013年は先進国が堅調に推移しました。最近の下げは、新興国への懸念だけでなく2013年の反動による理由もあると思います。アメリカの緩和縮小、中国の景気減速懸念からアジアや新興国は先進国に比べ軟調に推移しそうです。しかし、アジア株式や新興国株式は先進国に比べバリュエーション的に割安なので徐々に買っていった方がよいと思います。

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為替

以下のグラフは2012円末を100として対米ドルの為替レートを指数化したものです。上は通貨高、下は通貨安を意味します。


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円が売られまくっています。円の価値が下がる前に、外貨を調達しておいた方がいいでしょう。
ユーロ、ポンドが堅調に推移しています。ポンドは失業率が7%(中銀は7%になるまで金利をあげないと言っている)に近付いているので利上げが近いとの期待があります。総裁はすぐに利上げはしないと言っていますが、先進国の中では早いと思われます。ポンドは金利差に沿った動きをしており、買われすぎでも売られ過ぎでもありません。

ユーロは、ストレステストのためユーロの資金を集めようとする動きから昨年は堅調に推移しました。しかし、金利差でみるとユーロは高いのでロングはおすすめ出来ません。市場関係者の多くは、ユーロは高すぎるので、今年は下落すると予測しています。
オーストラリアドルとニュージーランドドルには大きな差があります。ニュージーランドが早期に利上げするとの観測が広がる一方、オーストラリアは通貨安誘導を行っているので上昇しにくくなっています。豪ドルは金利差でみるとお得にみえますが、総裁が1豪ドル、0.85ドルがいいと言っていることを考えると手は出さない方が良いでしょう。ただ、消費者物価指数の上昇により利下げ観測が後退しているので、当局が通貨に対する姿勢を変更すれば上昇余地は大きいと言えます。

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南ア、カナダドルがいまいちです。南アはプラチナ鉱山でのスト、カナダドルは経済がいまいちなため、通貨安が進んでいます。米国の緩和縮小により経常収支が赤字である南アはボロボロです。南アはリバウンドの期待はあるので、様子を見ながら手を出していくのがいいと思います。ただ、FXだと金額が大きくなるので投信を利用するのがよいでしょう。
カナダは経済がイマイチなため、緩和観測が高まっているので売られています。
香港ドルは米ドルにペッグしているのでスワップがとれないのであれば投資する意味はありません。


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アジア通貨の中では、経常収支がイマイチなインドネシアが特にひどいです。インドも経常収支は悪いのですが、金の輸入関税を引き上げなどにより経常収支が改善傾向にあるため、インドネシアよりも下落率は低いです。韓国、シンガポールは経常収支が黒字なため、他の通貨に比べそれほど下落していません。


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トルコのように経常収支が赤字の国は売られやすいので、売りのターゲットにされています。トルコは経常収支の赤字が特にひどいので緩和縮小局面では売られやすいのです。ロングはおすすめできません。


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