赤嶋情報

アニメの感想、レビュー。ゲームのレビュー、攻略。たまに、経済や旅行ネタ。

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日本株のPBR(株価÷一株当たり純資産)は他の国に比べ低い水準で推移しています。この理由としてよく指摘されているのが、ROE(一株当たり純利益÷一株当たり純資産)が他の国に比べて低いことです。つまり、他の国に比べ収益率が低いんです。アメリカなどはROEが15%くらいあるのですが、日本株のROE(日経平均の予想PERから推定)は9%くらいからと下回っています。ROEが高い企業は資産を増やすことがうまい企業であるので、株主にとって魅力があります。そのため、ROEが高い企業の株価は高くなりやすいので、PBRは一般に高くなります。逆に、ROEが低い企業は資産を増やすのが上手くないので株主にとって魅力が低く、PBRが低くなりがちです。つまり、PBRとROEには比例関係があります(厳密には違う)。PER(株価÷一株当たり純利益)を使うと、もっとわかりやすくなります。PBR、PER、ROEには、PBR=ROE×PERという関係があります。日本株はPBR、ROEが低いので、PERが高いということになります。
日本株のPBR、PER、ROEのグラフを見てみましょう。

東証一部のPER・PBRの推移
このグラフは東証のホームページのデータを利用して描いたグラフです。最近のPBRは1.1くらいですが、実績PERは22くらいで、そんなに割安ではりません(予想PERを使うとPERはもっと低くなります)。


東証一部のROE・PBRの推移
PBR、PERのデータからROEを計算してグラフにしました。確かに日本株のROEは高くても6%程度と大して高くありません。この状態では、PBRは上昇しにくいでしょう。2013年5月の日本株はPBRが高くないけれども、ROEが低いため、PERが高い状態にありました。PERの観点から見ると、この時期の日本株は割高で買いにくい状態にありました。しかし、最近は景気回復のおかげでROEが改善し、PERがそこまで高い水準にありません。以前よりは、株高が正当化されつつあります。

東証一部の株価・PBRの推移
ちなみに、PBRは株価と連動しているので、PBRが上昇することは株価の上昇を意味します。低PBR投資は、低迷したROEがリバウンドすることで、PBRが上昇するのを待つ戦略といえます。したがって、低PBRに投資する場合は、ROEが上昇する確率が高い銘柄を探すことが重要となります。


世界のPER・PBR
世界各国のPBR・PER・配当利回り・ROEのデータです。データは「わたしのインデックス」というサイト様のデータを使用しています(ROEはPBR、PERから計算)。実績PERなので、日本株の予想PERはこれより低い数字です。他の国と比べると、そこまで安いとは言えません。日本株の上昇には、ROEの上昇が必要だと思います。
外国に注目すると、ロシア、香港、シンガポール、中国辺りが安いように思えてきます。先進国が復活すれば、新興国にも波及するので、これらの国の株価は来年以降、上昇しやすいような気がします。定期的に買い付けていく戦略がいいと思います。


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突然ですが、「ドル高になると、儲かりますか?」という質問や、「ユーロや豪ドルが高くなったとき、儲かりますか?」という質問に答えられますか?
もし、答えられないのであれば、エクスポージャーを計算することをお勧めします。エクスポージャーを計算すれば、どの通貨をいくら買っているか、いくら売っているかが分かります。
そうすると、リスクのコントロールができるので、負けにくくなります。例えば、「米ドルの動きは分からないから、米ドルのリスクを小さくする」、「豪ドルのリスクを取り過ぎていたから、豪ドルのリスクを小さくする」といったことが容易にできます。
また、NZドル/ユーロなどの取り扱いがないポジションも米ドルリスクを抑えながら作ることができます。
対円の感応度(例えば、ユーロ円が10銭動いたらいくら損益がでるか)も計算できます。


ドル/円やユーロ/円など、クロス円だけをやっている人なら、最初の質問はすぐに答えられるでしょう。しかし、NZ/ドルをロングし、ユーロ/ドルをショートした場合はどうでしょうか?NZドル高、ユーロ安になれば儲かるのはすぐわかりますが、ドルが高くなった場合は儲かるかはこの情報だけでは分かりません。ドルのポジションがネットロングなのか、ネットショートなのか分からないからです。ドルのポジションを計算するためには、取引数量と約定価格が必要です。



エクスポージャーの計算

金融資産のうち価格変動リスクにさらされている資産の割合(または金額)をエクスポージャーと言います。例えば、100万円の金融資産のうち日本株に50万円投資していたとすると、エクスポージャーは%表示で50%、金額表示で50万円になります。(FXでは%表示よりも、金額表示の方がしっくりくるので金額表示を使うことにします。)
1000通貨のドル/円を1米ドル=100円でロングした場合はどうでしょうか?
この場合は、米ドルのエクスポージャーは10万円(1000米ドル)、円のエクスポージャーは-10万円になります。円をベースに考えるのであれば、円の-10万円は確定します。一方、1000米ドルは為替リスクにさらされ、円安ドル高が進めば儲かります。米ドルは為替リスクにさらされているので円ベースでエクスポージャーを考えた場合、米ドルのエクスポージャーは日々変動します。例えば、1米ドル=90円になれば、米ドルのエクスポージャーは9万円になります。やや複雑なので、基本的に現地通貨ベースで考えて、円換算が必要な時には評価時点における為替で円換算するのがよいと思います。

NZドル/ドル3000通貨を0.85でロング、ユーロ/ドル5000通貨を1.38でショートした場合はどうでしょうか?この場合、NZドルのエクスポージャーは3000NZドル、ユーロは5000ユーロになります。米ドルは
-3000×0.85+5000×1.38=4350米ドル
になります。

現在持っているポジションのエクスポージャーを計算し、足し合わせると現在どの通貨をいくら買っているかがわかります。


エクスポージャーの計算例

以下の表が計算例です。私が持っているエクセルシートに適当な数字を入れて、計算しています。

エクスポージャー

平均約定単価と保有ポジション、評価レート(面倒なのでBidとAskの仲値を使用)を別シートに入力すると、上記の表ができるように式を入力しています。
表の下の方にあるドル/円買以降の行に平均約定単価、ポジションをいれています。
通貨ではじまる行の右の数字は現在取っている全てのポジションでロングしている通貨の量です。今回の場合、米ドルを4870ドル持っていることを意味します。
3行目から7行目は円ベースで考えた場合のエクスポージャーを表しています。7行目から、米ドルのエクスポージャーは488218円ということがわかります。3行目の評価レートは対円のレート、5行目の感応度は評価レートが10銭円安になったとき、いくら上昇するかを表しています。6行目の絶対値は7行目の絶対値です。ドル/円のロングは、ドルをロングし、円をショートするという意味なので、ドルの金額と円の金額を足すと0になってしまうので、絶対値を使うことにしています。4行目のエクスポージャーは7行目の金額を6行目の絶対の和で割って出しています。取引に使っている通貨を円ベースで換算した時に、何パーセントに相当するかという計算を試みています。
上から2行目の黄色のセルがポジション全体の損益です。仲値で評価レートを作っているので、実際の損益と一致しません。一致させるためにはBid、Askのレートを使う必要があると思います。しかし、損益はFXの業者のサイトをみれば分かるので、こだわる必要はないと思います。私は、値が近いから、たぶんあっているだろうレベルのチェックしかしていません。
評価レート(ドル)からはじまる行は、3行目から7行目をドルで考えたものです。必要だと思って作りましたが、あまり役に立っていません。


活用法

①リスクの把握

先ほどのような表を作れば、どの通貨が上昇すれば儲かるのか把握できます。

②リスクのヘッジ
米ドルをショートしていたつもりだったけれど、計算してみると米ドルをロングしていたという場合に、米ドル円をショートすることで意図したポジションをとることができます。このように、計算することで意図しないリスクをとっているかどうかを把握することができます。

③合成ポジション

NZドル/ユーロなど業者が取り扱っていないようなポジションも米ドルのリスクを抑えつつ取ることができます。NZドル/ドルのロングとユーロ/ドルのショートをした時にドルのリスクがどれくらいあるかを見ればいいだけです。ドルのリスクが多ければ適当な取引をして、ドルのリスクを減らせばいいのです。



お断り:この記事で紹介している方法は私が考えたものであり、実務の方法と異なると思われます。また、この計算方法が正しい保証もありません。あくまで、私がFXのポジションを管理する方法にすぎません。この方法で管理したせいで損失がでたとしても、その責任を負いません。

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株式のリスクを低下させる方法を紹介します。また、日経平均よりリターンがよい銘柄を見つければ日経平均の上昇、下落に関わらず儲かる投資手法を紹介します。


株式のリターンは日経平均(またはTOPIX)に連動する部分と個別銘柄そのものに起因する部分に分解することができます。株式は何千銘柄もありますが、ほとんどの銘柄は似たような動きをします。つまり、日経平均が上昇すれば個別銘柄も同じような感じで上昇し、日経平均が下落すれば個別銘柄も同じように下落します。以下のグラフはトヨタ自動車の株式の収益率と日経平均の収益率を比較したものです(収益率は週次)。

トヨタと日経平均
連動していることが一目で分かると思います。グラフに書かれている式はトヨタと日経平均の収益率の関係を表しています(以下の関係があります)。

トヨタの収益率 = 1.1108×日経平均の収益率 + 0.4409 (%)

つまり、トヨタの収益率は日経平均の収益率の1.1倍に0.44%を足したものであるということです。日経平均の収益率の係数1.1をベータ(β)、0.44をアルファ(α)といいます。
式のR2は日経平均の収益率でトヨタの収益率で何%説明できるかを表しています。今回の場合は、68%説明できていることを意味しています。つまり、R2が大きければ大きいほど、その銘柄の収益率は日経平均の収益率の影響が強いのです。以上をまとめると、個別銘柄の収益率は

個別銘柄の収益率 = ベータ × 日経平均の収益率 + アルファ + 誤差

と書くことができます。ここで、ベータ、アルファは定数で、誤差はベータとアルファで説明できない部分です。
リスクは、ベータ×日経平均の収益率、誤差から生じます。前者のリスクを市場リスク、後者のリスクを非市場リスクといいます。
このうち市場リスクは日経平均の先物などを売り建てることで0にすることができます(実際は、売り建て単位があるため完全に0にすることはできません)。すると、個別銘柄の収益率は

個別銘柄の収益率 = アルファ + 誤差

となります。リスクは誤差のリスクしかないので、先ほどより低下しています。ちなみに、リスクを小さくすることをヘッジといいます。私はベータ部分をヘッジすることをベータヘッジと言っていますが、本当にそう呼ばれているかは知りません。以下のグラフは、ベータ部分をヘッジしたトヨタの収益率と日経平均の収益率を比較したグラフです。

ベータヘッジ
連動しなくなっています。リスクも低下しています(年率のリスク(収益率の標準偏差)は30%から17%に低下)。仮にトヨタが市場平均より高いリターンをあげる銘柄であるならば、日経平均の上昇、下落に関わらずプラスのリターンをあげることができるのです。

ヘッジファンドがよく使う運用手法にロングショートというものがあります。ロングショートは市場収益率より高いリターンをあげそうな銘柄を買い(ロング)、低いリターンになりそうな銘柄を売る(ショート)運用手法です。一見、リスクが高い運用手法のような気がしますが、実はリスクを低くする運用手法です。

例えば、以下の2銘柄が市場に存在したとします。

銘柄A: 収益率 = 1.2 × 日経平均の収益率 + 0.5 + 誤差

銘柄B: 収益率 = 0.8 × 日経平均の収益率 - 0.3 + 誤差

銘柄Aを1単位買い、銘柄Bを1単位売ったとすると、ポートフォリオの収益率は次のようになります。

ポートフォリオの収益率

= 0.5×(1.2 × 日経平均の収益率 + 0.5 + 銘柄Aの誤差)
― 0.5×(0.8 × 日経平均の収益率 - 0.3 + 銘柄Bの誤差)

= 0.2×日経平均の収益率 + 0.4 + 0.5×(銘柄Aの誤差 + 銘柄Bの誤差)

日経平均の収益率に連動する部分が小さく、アルファがプラスのポートフォリオができます。つまり、日経平均を売り建てなくても市場リスクを低下させることができるのです。したがって、個別銘柄そのものに投資するよりリスクが小さくなります。このケースの場合、日経平均に連動する部分が残っています。一般に、ロングショートは日経平均に連動する部分を完全にヘッジすることをしません(大体、日経平均に対してロングポジション)。マーケットニュートラルは日経平均に連動する部分を0にする運用手法です(マーケットに対して中立をとっている)。


個人投資家の場合、資金が少ないので先物の売り建てや信用取引をやるのは難しいしリスクが高いと思います。やるとしたら、ベア型の投信やETFを使って調整することになると思います。ただ手数料も考えて投資する必要があります。


※お断り
この記事の内容は筆者の個人的見解であり、損失が生じたとしても責任を負いません。



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為替を予想することは短期的には困難ですが、中長期的にはある程度予想することが可能です。物価、経常収支、金利差を利用した理論が有名です。長期的には物価を利用した理論、中期的には金利差を利用した理論が有効であると言われています(資本の移動が自由になったことで、低金利の国のマネーが高金利の国へ流入する動きが増えたためだと思われます。)。したがって、金利差利用した分析方法を中心に説明します。


1.為替の決定理論
教科書でよくとりあげられる為替理論は、物価、経常収支、金利差を利用した理論の3つです。

物価を利用した理論は、インフレが起きると貨幣の価値が下がるため、インフレが起きている国の通貨の価値は下がると考える理論です。例えば、「アメリカではインフレ、日本ではデフレ基調であったため、円高が進行した」というような説明です。この理論は長期的には有効なのですが、短期的には為替を説明することができません。そのため、為替で利益をあげようとする場合には全く役に立ちません。

経常収支を利用した理論は、経常収支が黒字だと外貨を自国通貨にかえる動きが発生するため自国通貨の価値が高くなるという理論です。この理論はリスクオンとリスクオフ、資本の出し手と資本の取り手によって、有効性が変化すると思います。リスクオンのときには、資本の出し手は資本の取り手(新興国)へ大量の資金を提供するので、経常赤字であっても、資金流入があるため、通貨の価値が下がらないことがよくあります。リスクオフのときには、資本の出し手は経常赤字が大きい国の資金を回収する傾向にあるため、経常赤字が大きい新興国の通貨が暴落することがよくあります。最大の資本の出し手であるアメリカは経常赤字ですが、通貨の暴落は基本的に起きません。

金利差を利用した理論は、高金利の国は低金利の国に比べうまみがあるので、高金利の国の通貨の価値は高くなるという理論です。資本の自由化により、他の国への投資が容易になったため、この理論は3つの理論の中で最も有効な理論となりました。本来は物価を考慮に入れた実質金利差で分析すべきですが、名目金利差で分析することもよくあります。


2.最近の為替動向を金利差で分析

米ドル/円と豪ドル/ドルを2年物の金利差を使って分析してみます。


米ドル円
米ドル/円は4月から5月後半までは、金利差から説明できない動きをしていましたが、5月のバーナンキ議長の緩和縮小発言以降、金利差が徐々に考慮されるように変化していきました。8月以降は金利差を意識した動きをしているように見えます。最近、アメリカの金利の急低下により日米金利差が縮小したのに、円安が進んでいることはやや違和感があります。一応、リスクオンが進んだことで、キャリートレードが増えたとの説明がされています。ただ、サマーズ氏の辞退や緩和縮小の継続によりアメリカの金利は今までのように急上昇しにくくなっているので、急激な円安が進む展開にはならないように思います。


豪ドル
豪ドル/ドルは金利差がかなり効いているように思えます。8月以降、豪ドルが上昇基調にあったので、私は不思議に思っていましたが、この金利差のグラフを見て、どうして豪ドル高が進んだか納得いきました。8月以降、金利差が拡大していたから、豪ドル高となったのです。金利差のグラフを見ると、今の豪ドルの水準は適切であるように思います。また、チャートでみると豪ドル/ドルは雲を抜けており、中国の経済指標もよい数字が出ているのでショートしづらくなっています。追加利下げのリスクがあるため、積極的に買いたくはないが、売る材料は少なくなっているという状況です。



グラフはのせませんが、最近のユーロ/ドル、ポンド/ドルも金利差がかなり効きます。逆に、ブラジルレアル、インドネシアルピア、中国元はあまり効きません。ブラジルなどの新興国は、利上げを行っているにも関わらず通貨安になるという状況です。金利差が結構あるので、投資機会があるような気がします。ちょっとずつ買って様子を見たいと思います。


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資産運用について簡単にまとめてみました。


1.概要
資産運用とは、資産を増やす目的で、貯蓄や投資を行うことを言います。

資産運用の手段とメリット・デメリット
○定期預金:元本が保証されているが、金利が低い。インフレに弱いが、デフレ時には有利。
○保険:一般的に利回りが低い。
○株式投資:銘柄選択や買うタイミングがよければ高い収益が期待できる。元本割れのリスクがある。インフレに強いと言われているが、本当に強いかどうかはよく分からない。
○債券投資:満期保有が前提なら利回りは購入時にほぼ確定する(デフォルトが起きると基本的に元本割れ)。インフレに弱い。
○投資信託:1000円くらいから購入可能。株式単独で購入するよりリスクが低い。手数料が高い商品がある。
○FX:証拠金取引なのでお金を入れておけば、その数十倍に相当する取引を行うことができる。通貨ヘッジに利用できる。1倍の取引なら、相場が動いても数%程度の損失で済むことが多いが、数十倍の取引を行うと巨額の損失となる可能性がある。
○先物・オプション取引:証拠金取引なので数倍の取引を行うことができる。ヘッジなどに使える。投機目的の場合、リスクが高い。


2.資産運用の手段

①株式投資
個別株に投資してリターンを狙う方法です。うまくいけばハイリターンを狙える一方、暴落することもよくあります。例えば、T電力やガンホーなどに今年の初めに投資していれば数100%という巨額のリターンを得ることができます。一方、2011年にT電力は大暴落するなど、巨額の損失となる場合もよくあります。一般的に、巨額の損益が発生するタイミングを予想することはできません。例えば、震災前にT電力の株価が落ちることを予測するのは不可能ですし、買収を予測するのは困難です。そのため、株価の天井や底で売買を行うことはまずできません。したがって、株を徐々に買っていく、株を徐々に売っていくなど、複数回に分けて売買を行う方がダメージを受けにくくなります。
しかし、株式の最低購入代金は十万円以上することが多いので、そこそこの資金がなければ大量に売買を行うことができません。たくさんの銘柄に投資することでリスクを抑えたいのであれば、投資信託や先物を使った方がよいと思われます。

株価は業種や国の影響を大きく受けます。例えば、日経平均が5%のリターンだったとしても、業種によっては20%のリターンということもよくあります。円安が業績にプラスになる企業がある一方、輸入品を販売している会社にとって円安はマイナスに働く、といったことが起こるからです。したがって、日経平均があがっても全く儲からない人がいる一方、日経平均より10%高いリターンを得ることができる人もいます。

株式投資は集中投資でハイリターンを狙いたい人に有効だと思います。


②投資信託
多様な資産に少額から投資できる商品です。例えば、日経平均と同程度のリターンを得る場合、株式投資では大量の銘柄を買わなければなりませんが、投資信託ならば日経平均に連動するリターンを得る商品を買うことで実現できます(1万円から買うことができます。)。また、米国株式やオーストラリアの債券に投資したいといった場合、投資信託ならそれらに投資する投資信託を買うだけで済みます。
価格の変動も個別株に比べると基本的に小さくなります。しかし、外国の商品に投資する場合、為替のリスクもあるので国内の商品に比べリスクが大きくなります。ただ、FXを使えばリスクを小さくすることができると思います。
ただ、運用報酬など手数料がかかるので注意が必要です。



③FX

為替取引です。あまり詳しくないので解説は控えます。



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英語を身につけるためには、英語に触れる時間を増やすことが必要です。私たちが日本語を使うことができる理由は幼いころから日本語に触れ続けたからです。一日中、日本語を聞いたり、読んだりしていたから、私たちは日本語を使えるのです。このように考えると、英語に一日中触れている生活を何年か続ければ英語が身に着くと考えられます。一日中、英語に触れる生活を3年続ければ英語が身に着くと仮定すると、英語を身につけるためには3×365×10=10950時間、英語に触れる必要があります(1日10時間、英語に触れたと仮定)。頑張って一日3時間、英語に触れたと仮定すると、3650日、つまり10年間、英語に触れ続けなければならない計算になります。もっと早く英語を身につけたいなら、英語に触れる時間を増やす工夫が必要になります。いつも読んでいる新聞を英字新聞に換える、読んでいる本を洋書に変えるなどして、英語に触れる時間を少しでも増やすことが英語早期習得に有効だと考えられます。
この記事では、英語学習に役立つ新聞紙、週刊誌、洋書などを紹介します。

新聞紙
Financial Times :イギリスの経済紙で、海外の情報が大量に掲載されています。アベノミクスに対するコメントなどが掲載されていることがあります。
Wall Street Journal:アメリカの新聞紙です。



週刊誌

図書館などに置いてあります。
Time:アメリカの週刊誌です。
Economist:イギリスの週刊誌です。英語が難しい。
BusinessWeek:アメリカの週刊誌です。それほど、難しい英語は使われていません。


英語のニュース
VOA - Voice of America:アメリカのニュース番組。英語は難しくない。


洋書
私は小説が好きではないので、専門書や論文を読みます。
Holes:初心者用




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最近(2013年6月頃)、日本株が大きく下落しています。なぜ株価が下がっているかと言うと、海外投資家が売り始めたからです(上昇していた理由は海外投資家の買いが大きかったことが最大の理由だと思います)。アメリカは現在QE3という無期限の金融緩和を実施しているのですが、早期に終了するとの懸念が高まっています。高まっている理由はアメリカの景気がいいからです。最初の頃は、失業率が6.5%を下回るまでと言っていたのですが、早期に終了したほうがよいのではないかとの声が上がり始め、2013年5月22日のバーナンキFRB議長の議会証言に注目が集まりました。バーナンキFRB議長はQE3の早期終了は否定しましたが、年内縮小は示唆しました(雇用の改善が続けば縮小がありうる。)。その日は緩和縮小懸念でアメリカの国債が売られ金利が上昇しました。この22日を境にマーケットの様子が変わり始めました。

緩和縮小されればマネーの量が減少するので、投資マネーを回収する動きが発生します。したがって、大量にマネーが流入している国の資産が売られやすくなります。日本株はアベノミクスへの期待から、海外からマネーが大量に流入したことで株価の上昇が続いていたので、緩和縮小となれば売られます。このような背景から2013年5月23日に日経平均が暴落したのです。以下のグラフは日経平均株価の上昇率と海外投資家の売買動向(東証一部)の推移を示したものです。海外投資家の売買と日経平均株価の上昇率とかなり連動していることが分かります。


日経と海外投資家

余談ですが、日経平均は為替とNYダウとの連動する傾向があります。すなわち、円安になれば株価は上昇する傾向があります。NYダウが高くなれば日経平均は上昇する傾向があります。円安はアベノミクス、NYダウの上昇はアメリカの量的緩和が主な要因です。

日経と為替


日経とダウ


今後

今のマーケットの焦点は、アメリカの量的緩和が縮小するかにあります。緩和縮小懸念が遠ざかればプラスになります。そのため、ISM製造業指数というアメリカの重要な景気指標が減少しても、緩和縮小懸念が遠のいたと判断され上昇しました。景気がいいと逆にダメという変な状態にあります。また、ISM製造業の悪化は円高をもたらしました。円高になると日本株によくない、しかしNYダウがあがると日本株も上昇する傾向にあります。つまり、日本株にとって現在は嫌な局面にあたると思います。アメリカの景気がよくても、悪くてもマイナスになりそうな気がします。悪いと円高でやられ、よいと緩和縮小懸念でやられるような気がします。
現在は、6月7日の雇用統計に大きな注目が集まっています。雇用統計後のマーケットがどう動くかを見極めたいところです。


追記
6月7日の雇用統計は、そこそこよいが非常に良いわけでもないと絶妙な結果になりました(非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増加、失業率は7.6%)。すなわち、経済は回復しているが非常に良いわけでもないので早期緩和縮小に踏み切らないと市場は判断したようです。仮に雇用統計が強い結果であれば緩和縮小懸念で売られていましたし、悪い結果であれば緩和縮小懸念は遠のくので株価上昇にはなったのかもしれませんが、経済の弱さからドル安が進んでいたことでしょう。今回の結果は、悪くもなけらばとても良いわけではないというプラスに評価できる内容でした。
この日は失業率の悪化から米ドルが一時94円台をつけていましたが、NY時間の午後には97円台まで戻すという荒れた一日でした。

最近のマーケットは値動きがとても激しくなるなどリスクが高まっています。アメリカの景気が良すぎるとマイナス評価になるなど、素直に反応しなくなっています。逆に下落する材料は大量に転がっていて、景気が良すぎるとマイナス、悪すぎるとやっぱりマイナス、中間から少し悪いくらいがいい。こんな状況なので、株価が上昇しづらくなっている気がします。円安も一服してしまったから、日経平均が15000円を回復するのは結構後になるような気がします。




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最近の相場状況(2013年5月24日時点)について、簡単にまとめました。

世界経済全体
世界的に緩和の流れ(欧州、オーストラリア、韓国などが利下げ)
アメリカ:緩和で住宅が好調。出口論が活発になってきた。
欧州:経済は全く回復してない。むしろ悪化。南欧国債買い入れなどで落ち着いてきた。
中国:年明け辺りから経済がさえない。GDP鈍化。
アセアン:アジアの中で好調と言われている。
日本:アベノミクスで円安、株高。大規模な金融緩和。

エマージング諸国から、先進国へ資金が移ってきている。
一時期より、資源ブームが冷めてきた
金が下落
アイフォンの売り上げがよくない



日本
2%のインフレ目標、大規模な緩和で円安、株高が進行
長期金利は4月のはじめに過去最低を記録したが、急反発
外国人が日本株をかなり買っている
日本株に過熱感がある
電力株が急上昇(東電が特にあがっている)


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概要
金融機関や年金基金がとっている各資産への投資比率を維持する戦略が適切であるかを考えました。レンジ相場では適切である一方、上昇トレンド相場では買い持ち戦略に劣ることをデータを使って示しました。


背景

最近、株価は一本調子に上昇を続けていますが、金融機関は一貫して売り越しを続けています。信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は株式、債券などの各資産への投資比率を一定にする投資戦略をとっていることが多いので、株価が上昇すると売却しなければならないからです。
例えば、最初に株式と現金を100億円ずつ持っていたとして、株式と現金の比率を1対1にコントロールする戦略をとっていたとします。このとき株価が上昇し120億円になると、株式と現金の比率を1対1にするためには株式を10億円売る必要があります。
金融機関がこのところ一貫して売り越しているのは株価が一本調子で上昇しているからなのです。


金融機関の売買動向


考察:アセットアロケーション(各資産への配分比率)を一定に維持する戦略は儲かるのか?


結論から言うと、レンジ相場では儲かりますが、上昇トレンド相場ではバイアンドホールド戦略(株式を一回買った後は放置)に劣ります。下降トレンド相場ではバイアンドホールド戦略の方がパフォーマンスはましです。

各戦略の説明
株式と現金の比率を1対1にするアセットアロケーションを考えます。
バイアンドホールド戦略では最初に決めたアセットアロケーション配分にした後、放置します。
一方でアセットアロケーションを一定に維持する戦略は毎期間ごとに株式の売買を行います。具体的には株価が上昇した場合は、株式の売却を行い現金のウェイトを増やします。株価が下落した場合は、株式の購入を行い現金のウェイトを減らします。この戦略を凹戦略と言います(以下ではアセットアロケーションを維持する戦略のことを凹戦略と呼ぶことにします。)。

実験方法
人工的にレンジ相場、トレンド相場の株価を発生させ、60期間後の各戦略のパフォーマンスがどのようになるかを測定します。投資開始時点の総資産額は100億円とします。
レンジ相場のデータは累積パフォーマンスが0近辺で推移するように収益率を発生させました。
以下のグラフは今回の実験で用いたデータから作ったグラフの一つです。


レンジ相場の一例
投資開始時点の株価を100として、100近辺で株価が推移するように収益率を発生させました。100から離れると100に戻そうとする力が働きます。


上昇トレンド相場の一例
上昇相場の場合は、毎期2%成長した場合の株価の近辺にデータを発生させています。青の線が実験で使用した株価です。「こんなに上がるはずがない」と思う方も多いと思いますが、これは各戦略のパフォーマンスに大きな差がつくようにデータを発生させたから極端なグラフになっているのです。
下降相場も同じような方法でデータを発生させました。


実験結果

以下は、レンジ相場の場合の実験結果です。横軸が株式の累積収益率、縦軸が60期間後の総資産額です(100億円スタート)。
一見して分かるように、凹戦略のパフォーマンスがバイアンドホールド戦略のパフォーマンスを上回っています。
どうしてこのようになるのでしょうか?この現象は以下のように考えることができます。
レンジ相場において、株価が上昇した場合、次の期間の株価は下落しやすくなります。(今回の場合は、株価が100を上回ると、株価が下落する確率が50%を上回ります。)次の期間、株価が下落しやすいなら儲けた株式を現金化したほうが、期待収益率が高くなります。つまり、凹戦略の方が有利となります。
逆に株価が下落すると、次の期間の株価は上昇しやすくなります。株価が上昇しやすいなら、株式を増やすことで期待収益率を高めることができます。
以上のことから、レンジ相場においては凹戦略の方が有利です。


レンジ相場


上昇トレンドの場合は、バイアンドホールド戦略のほうが有利です。株価が上昇する確率が一貫して高いならば、株価が上昇するたびに株式を売却する凹戦略は良い戦略とは言えません。

上昇トレンド相場

下降相場の場合は、バイアンドホールド戦略の方がましです。株価が下落する確率が一貫して高いならば、株価が下落するたびに株式の割合を増やす凹戦略はうまくないからです。

下降トレンド相場



おわりに


金融機関や年金基金がとっているアロケーションを一定に維持する戦略はレンジ相場には有効ですが、上昇トレンドの場合には収益を獲得できないというデメリットがあることが確認できました。金融機関や年金基金はアセットアロケーションの意思決定に時間がかかるので、決定している頃には手遅れの可能性が高いと思います。
この事態を避ける手段の一つに、アセットアロケーションにおいて自由に資産配分できる枠を設けることがあげられます。例えば、株式30、現金50、自由枠20といった具合にしておいて、自由枠を経済環境において機動的に変えていく方法が考えられます。
ただ、最大の問題は責任を誰がとるのか、見返りがないなどの組織に関することでしょう。ハイリターンを得てもボーナス等にあまり反映されないので、投資は事務的になりがちです。

個人投資家ならば、自己資金であるので気にすることなく自由に投資を行えます。ただ、思い込みや気持ちのコントロールが難しいなどの問題も多くあるので、アセットアロケーション維持のような戦略を取り入れたほうが気が楽になると思います。


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東証が公開している東証部門別売買動向を利用した株式投資戦略を考えてみました。前月の投資部門別売買動向において、海外投資家が買い越し、個人投資家が売り越しなら当月は株式に対してロングポジションをとり、海外投資家が売り越し、個人投資家が買い越しならショートポジション、それ以外ならニュートラルポジション(現金)という単純な戦略です。過去データを用いてシミュレーションを行ってみると、株式にずっと投資し続けるより高い収益率をあげることができました。たまたま上手くいったようにも見えるので、検証してみる必要があります。

※お断り

今回紹介する投資戦略を利用したことで損失が発生したとしても責任は負いません。参考レベルにとどめておいてください。

背景
海外投資家、個人投資家の売買動向と株価にはある関係があります。海外投資家が株式を買い越すと、株価が上昇し、個人投資家が株式を売り越すと株価が下落する傾向があります。
海外投資家は日本の株式市場において存在感が大きいので彼らが買い越すと、需給の面から株価が上昇する傾向があります。個人投資家は逆張り志向なので株価の上昇時に売り越し、下落時には買い越す傾向があります。

実際に株価と比較してみると、確かにそのような傾向が見られます。
(回帰分析を行うと、海外投資家、個人投資家の売買動向はTOPIXの収益率に対し1%有意。海外投資家の売買動向の係数はプラス、個人投資家の売買動向の係数はマイナスです。補正R2乗値は0.4程度。)
ある程度相関があるので、超過収益をあげられる可能性があります。
売買動向



ロングショート戦略


前月において、海外投資家が買い越し、個人投資家が売り越しなら今月はロング、海外投資家が売り越し、個人投資家が買い越しなら今月はショート、それ以外ならニュートラル(現金)という投資戦略が有効であるか試してみます。以下に2002年から2013年2月までのパフォーマンス推移のグラフをのせています。このグラフを見ると、買ったり負けたりといいのか悪いのかよく分からない部分があります。一方で、リーマンショックの局面では大きな収益をあげています。
この戦略を単独で使うのは怖いかもしれません。海外投資家の売買がどの程度の期間続いたのかなどの時系列情報を考えたほうがうまくいくかもしれません。


提案手法

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